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2024.11.29
資生堂、美容部員の縦割り打破 百貨店や量販店で兼務可能に 客数に応じ配置
資生堂は接客を担う美容部員の配置を見直す。百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、それぞれ兼務できるようにする。早期退職などで人員を削減しており、効率化と収益性向上の両立を目指す。業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。
2024.11.29
医師偏在是正へ報酬上げ 地方の不足対策、厚労省案 保険料活用は反対の声
厚生労働省は28日、地方の医師不足対策として、医師の勤務手当を上乗せする方針を示した。休日に代理出勤する医師の確保にも取り組む。財源として保険料を活用する案を提起した。健康保険組合の関係者からは保険料の目的外使用にあたると反対意見が相次いだ。
2024.11.29
損保の代理店事務を軽減 三井住友海上・あいおいが共同で システム刷新、スマホ活用
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が代理店業務を支えるシステムを改修する。2025年1月から保険料を支払う収納システムを刷新し、代理店の事務を出向者が代行する「二重構造」を解消する。
2024.11.29
〈賃上げ2025〉JAM、ベア1.5万円以上 来春交渉 格差是正へ過去最高
機械や金属などの中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は28日、2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万5000円以上とする方針を固めた。24年の要求基準より3000円増えて過去最高となる。企業規模や雇用形態による賃金格差が広がる中、賃金の大幅な底上げを求める。
2024.11.29
積水ハウス、退職者の6割復職対象 「自己都合」にも拡大
積水ハウスは28日、退職した元社員の最大6割が復職対象となる制度改正を実施すると発表した。従来の制度では50歳未満の社員に限定したり、転職など自己都合での退職者を対象外にしたりしていたため、3割程度にとどまっていた。復職制度を充実させてアルムナイ（卒業生）のつなぎとめを狙う。
2024.11.29
冬のボーナス、理想と差 36万円、20代の転職動機に
就職情報サイトのマイナビは28日、転職を考えている人を対象にした2024年冬のボーナス（賞与）調査の結果を発表した。24年冬の賞与想定支給額は平均50万4000円だった。自身が理想とする賞与額は平均87万3000円で、想定支給額との開きは36万9000円だった。20代では転職の主要因に賞与の低さを挙げる割合が他の世代より高いことも分かった。理想との差をどう解消するかが雇用を確保したい企業にとって課題になっている。
2024.11.29
女性社長割合、過去最高も8.4%止まり
帝国データバンクが28日発表した全国「女性社長」分析調査によると、10月時点の企業の女性社長比率は前年比0.1ポイント増の8.4%と過去最高だった。1990年と比べ3.9ポイント上がったが、依然1割を下回る水準だった。
2024.11.28
雇用と生産性、丁寧な議論を
「労働生産性の高い産業に雇用をシフトせよ」。こんな主張をよく聞くが、正しいとは言い切れない。労働生産性と産業の成長性は必ずしも比例しないからだ。極端にいえば、生産性の高い斜陽産業がある一方、生産性の低い成長産業も存在する。
2024.11.28
高卒新人の早期離職防げ 職場なじむ工夫で定着率UP
高卒者の約4割が3年以内に会社を辞めている。人材不足を背景に25年3月卒業の高卒者の求人倍率は3.7倍に達し、空前の売り手市場となっているが、「金の卵」たちの早期退職に頭を抱える企業が少なくない。「魔の3年間」を乗り越え、高い定着率を保つ企業の取り組みを探った。
2024.11.28
金属労協「ベア1.2万円以上」 来春交渉、物価高で最高額
自動車や電機など主要製造業の労働組合が加盟する金属労協は2025年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求額を月1万2000円以上とする方針を固めた。約4%の引き上げに相当する。
2024.11.28
キヤノン、映像制作を省人化 カメラ4～5台でワンオペ撮影
カメラマンに美術スタッフ、出演者。多くの人材が必要とされる映像制作現場で省人化の取り組みが始まっている。支えるのはキヤノンやソニー、NECなどが開発した最新機器だ。インターネット配信の興隆など世界で映像市場が拡大するなか、制作に携わる人の負荷は高まっている。現場業務を効率化して需要に応えられるようにする。
2024.11.28
退職・産休の「補充ない」8割 パーソル調査 後任者の負担、退職リスク
パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることもわかった。
