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写真：代表撮影/ロイター/アフロ
8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。
原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。
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経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。
2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降、段階的に縮小。10月にはゼロにする方針。補助が予定どおり終了すれば、家計負担が一段と増す見通しだ。
お盆の帰省シーズンを直撃するガソリン代金の高騰に、SNSでは悲鳴にも似た声があがっている。
《高すぎる…これからお盆の帰省だというのに》
《週末から帰省するのでガソリン代いくらかかるか心配でなりません》
《来週は190円台突入？ マイカー帰省は贅沢なのか？》
SNSでは、ガソリン代の高騰に手を打たない岸田文雄首相に、批判的な声が高まっている。
《今は補助金を下げる時期で無いし下げるならガソリン税や消費税は最低減税、廃止が妥当だろ、国民特に地方を壊滅させる気か》
《補助金無くすなら揮発油税もなくしなさいよ、、、180円なんて免許とって初よ！》
《岸田政権！！！トリガー条項使え！！！国民殺す気か！！！》
トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合に発動され、特別税率分25.1円が課税されなくなる仕組みだ。2010年に当時の民主党政権で導入されたが、東日本大震災の発生で復興財源を確保するため、凍結されたまま。岸田政権はトリガー条項の凍結解除に後ろ向きだ。
ガソリン税に関しては、ガソリン税にさらに消費税10％が上乗せされる「二重課税」も長らく問題視されてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、8月9日、自身の「X」（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《持続的賃上げを実現し、実質賃金をプラスに転じさせるためにも、エネルギー価格、特に、ガソリン価格を引き下げる政策を速やかに実施すべきだ。6月20日、国民民主党は現行の補助を半年延長することを政府に提言している。あれからもう2ヶ月。そろそろ政府与党は動け。遅い！》
日本維新の会の音喜多駿政調会長も同様に、こう書きこんだ。
《ガソリン価格の高騰が止まらない。家計を直撃し、景気回復に水を差す一方、国の税収は過去最高が見込まれている。ガソリンの暫定税率・二重課税を思い切って廃止し、大幅な直接減税による対応を決断するべきです。》
このまま値上げが続けば、過去最高値（185.1円）どころか、200円を突破するのも時間の問題だ。ガソリンにかかる高すぎる税金を見直さないと、国民の怒りに火がつきかねない。
( SmartFLASH )
