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ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は出てくるはずだ、と言い続けた私たち民主党政権。
民主党の税調がスタートして2カ月、方向性が決まったのはたばこ税の引き上げと、15歳までの扶養控除の廃止。もちろん閣議決定まで見直しもあるかもしれないが、民主党政権に期待して投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかったはずだ。 たばこ税増税は脱たばこに向けての第一歩、年少扶養控除廃止は”こども手当”の導入と引き換え、と理解を求めるためなんとか説明できる。しかし23歳から69歳までの成年扶養控除の部分は手当もなく、この部分がなくなると、総務省の試算では世帯主300万円から500万円の層では5万2千円から6万5千円の負担増となる。 私は孤軍奮闘、毎日の税調で”雇用悪化で、働きたくても働けない家族を養っている世帯がなぜ、最初にしわよせを受けるのか”と反対をしている。 税調の議論の中で、扶養控除廃止と書いてあるのだから、当然、成年扶養も入る、と後付けのような理屈も出てくるが、少なくとも成年扶養控除までなくなると説明はしていない。保険や旅行の契約書のように、気がつかないアンタが悪い、となどという騙しうちの理屈は絶対許されない。 民主党政権は、誰の味方なのか、財源は既存予算の見直しだったはずだ、そもそもを忘れては絶対だめだ。
by watanabeshu11
| 2009-12-07 19:47
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