ひまわり生命が、引受基準緩和型医療保険の新商品を投入します。: 現役保険営業マンの生命保険徒然日記

2015年03月02日

ひまわり生命が、引受基準緩和型医療保険の新商品を投入します。

3月2日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はHPにて、4月2日から引受基準緩和型医療保険の新商品を投入することを発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。

3/2・ニュースリリース　限定告知型医療保険の新商品｢新・健康のお守り　ハート｣を発売!(PDF)

【管理人の感想】
1.特定疾病で所定の状態に該当したら保険料の払い込みを免除
今回発表された新商品最大の特徴は、

限定告知医療保険用特定疾病診断保険料免除特約

ではないかと思います。

なぜかと申しますと、この特約の保険料払込免除事由は

<｢限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約｣なら、責任開始期以後に特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき、以後の保険料の払込を免除され、ご契約を継続いただけます。

　なお、責任開始期前に罹患・治療した悪性新生物が責任開始期以後に再発・転移したとき、責任開始期前に生じた急性心筋梗塞・脳卒中が責任開始期以後に再発したときも以後の保険料の払込が免除されます。>

となっているからです。

引受基準の緩和による各給付金の支払発生率上昇に対して、給付金の削減支払期間導入という出口の制限を設けることで、バランスを取り、保険契約として成立させている引受基準緩和型医療保険において、保険料払込免除特約を付加するだけでも大胆な試みなのに、既往症の悪性新生物や脳卒中、急性心筋梗塞の再発等も保険料払込免除の対象としているのですから、驚きです。

よくGOサインを出しましたね＾＾；

2.20歳から申し込み可能
今回発表された保険商品は20歳～80歳が申し込み可能な年齢範囲となっています。現行商品は40～75歳が申し込み可能な年齢範囲ですから、かなり対象年齢を広げたことが分かります。

健康上の理由で、通常の告知を要する医療保険への加入が難しい若年層を、積極的に開拓するのでしょう。

【公式コメントの内容】
以下、ひまわり生命の公式コメントの内容です。

【限定告知型医療保険の新商品｢新・健康のお守り　ハート｣を発売!】

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長：熊野御堂　厚)は、2015年4月2日から限定告知型医療保険の新商品｢払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険｣(ペットネーム｢新・健康のお守り　ハート｣)を発売いたします。

　おかげさまで、昨年5月に発売した｢新・健康のお守り｣がご好評をいただいていますが、健康上の理由等によりご加入をお断りするケースもございます。そのようなお客さまにもできるだけ同様の保障内容をご提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目等の見直しを行いました。

◇｢新・健康のお守り　ハート｣の特徴
①告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品です
・告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減しました。

②過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障します。
・病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できます。

・契約日からその日を含めて1年以内（削減支払期間)にお支払事由に該当した場合、給付金のお支払額は、通常の50％相当額に削減されます(主契約・特則・特約共通)。

③｢新・健康のお守り｣の特長を踏襲しています。
・入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になります(従来：1000日)。

・手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更しました。また、給付倍率により手術Ⅰ型(手術内容により40・20・10・5 倍)・手術Ⅱ型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2 つの型を設けました。

④特則・特約を付加することにより保障を充実できます。
・限定告知医療用先進医療特約を新設しました(通算の支払限度は2000万円)。

・三大疾病支払日数無制限特則※1を付加した場合、三大疾病による入院の1 回あたりの支払限度(従来：60日)も無制限になります。

・限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約※1を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含みます)、以後の保険料の払込を免除します。

※1：4つの告知項目におこたえいただきます。

※2：限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初(2015年2月時点､当社調べ)

⑤保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大しました。
・死亡保険金･生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現しました。

・契約年齢範囲を20歳～80歳に拡大しました(従来：40歳～75歳)。

以上です。