日本経済新聞社は1998年の『日経アニュアルリポートアウォード』設立以来、企業と投資家との対話ツールであるアニュアルリポートの普及と充実に努めてまいりました。企業の情報開示や投資家との対話の重要性は年を追うごとに高まり、近年は財務情報だけでなく非財務情報を含む企業価値情報の発信が広く深く求められるようになっています。

そこで2021年に『日経統合報告書アワード』へと刷新。ESG（環境・社会・企業統治）情報など投資家が注目する企業価値情報に多角的に光を当てる場へとリニューアルいたしました。2023年度の参加社数は475社・団体と過去最高を記録しました。

こうした統合報告書作成への急速な関心の高まりを受け、2024年度の第4回『日経統合報告書アワード』では、統合報告書の注目ポイントの紹介、審査結果リポートの拡充など、より一層充実させてまいります。

つきましては企画趣旨にご理解を賜り、ご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。

① ファンドマネージャー、アナリスト、学識経験者などが議論を尽くします
② 「統合報告書」を評価します。企業そのもの（業績など）の評価ではありません
③ 比較的低コストでの外部評価。800,000円（税別）
④ 高いPR効果（会期中、日本経済新聞、日経電子版ほか多様なメディアで露出します）

2024年９月3日（火）	申し込みサイトがオープン予定
11月１日（金）18:00	申し込み締め切り
11月上旬～	順次、新聞原稿の校正をいたします
11月下旬～12月下旬	第1次審査
11月下旬～12月上旬	日本経済新聞朝刊にて参加企業特集を掲載 日経統合報告書アワード公式サイトから参加企業の統合報告書へのリンク設定
2025年１月中旬〜２月中旬	最終審査
２月下旬	審査結果レポートのフィードバック
３月中旬	日本経済新聞朝刊にて結果報告特集を掲載
３月12日（水）	関連セミナー、表彰式を開催
３月下旬	管理画面クローズ