アスエネAPAC、インドネシア物流業界のDXをリードするASLI Satuへ「ASUENE」を提供、ならびに顧客紹介のパートナーシップ契約を締結

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるAsuene APAC（本社：シンガポール）は、インドネシアのITスタートアップ企業であるPT ASLI Satu Indonesia（本社：インドネシア、以下「ASLI Satu」）へ、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供しました。また、同社とパートナーシップ契約を締結し、インドネシアの物流・輸送業界の脱炭素化を推進します。

インドネシア物流業界の脱炭素・サステナビリティ規制の現状

インドネシア政府は製造業やエネルギー分野を中心に温室効果ガス削減を推進しており、2030年までに29%削減、2060年にネットゼロを達成するという国家目標を掲げています。インドネシアは17,500以上の島で構成される群島国家です。輸送手段として陸上輸送が多くを占める一方で、フェリーや船舶、航空輸送も重要な役割を担っていることから物流網の複雑性が他国と比べて高いのが特徴です。

インドネシアの急速な経済成長が進んでいる一方で、現在、物流領域への具体的なガイドラインは明確化されていないため、民間企業が先進的な取り組みを行うことが重要となっています。

提携内容と導入の背景

「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

ASLI Satuは、インドネシアのITスタートアップで、同国で業界初のマルチモーダル物流プラットフォーム「KADEX」を展開しています。「KADEX」は、フェリー、バス、バイク、鉄道といった複数の交通手段を組み合わせ、最適なルート設定による効率的な物流サービスを提供するスーパーアプリとして注目されています。また、KAI（インドネシア鉄道）、DAMRI（バス輸送）、ASDP（フェリーサービス）などの主要国営企業と戦略的に提携しているため、広大な国土の中で信頼性の高い物流・輸送サービスを展開しています。

ASLI Satuは、物流業界においてサステナビリティの推進が競合企業との差別化になると考え、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を導入しました。これにより、ASLI Satuは自社のCO2排出量の見える化を行い、物流業務全体でのCO2排出量を把握し、CO2排出量削減へのロードマップを立てることが可能になります。合わせて、Asuene APACとASLI Satuは顧客紹介に関するパートナーシップ契約を締結しました。インドネシアの物流・輸送業界において「ASUENE」の導入を促進します。

この度のASLI Satuの「ASUENE」導入ならびにパートナーシップ契約を通じて、環境配慮型の物流サービスを提供する基盤構築とインドネシアの同業界における脱炭素化を推進していきます。

各社からのコメント

ASLI Satu / President Director・Founder Razali Ilham氏

「ASLI Satuの持続可能性への取り組みをさらに推進するため、炭素会計の信頼できるパートナーとしてアスエネ社を選びました。「ASUENE」のCO2排出量や環境データを管理できるシステムと脱炭素に関する専門知識により、当社はCO2排出量を効果的に見える化・削減することが可能です。また、ASUENEとの提携により、当社の脱炭素経営の目標達成とインドネシアのより広範な環境目標への貢献を支援します」

ASUENE APAC Pte Ltd /  CEO 西和田 浩平

「ASLI Satuが『ASUENE』を導入し、インドネシア物流業界の脱炭素化に向けた大きな一歩を踏み出されたことを大変うれしく思います。

またこの度のパートナーシップは、広大なインドネシア物流業界の脱炭素化という課題の解決と業界全体の改革に繋がると確信しています。アスエネは、インドネシアのネットゼロ実現に向けて全力で貢献していきます」

ASLI Satuについて

会社名：PT ASLI Satu Indonesia

代表者：President Director・Founder　Razali Ilham

WEBサイト：https://www.asli-satu.id/

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞

・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化

・SX*コンサルティングの豊富な実績

・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援

・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能

・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供

・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み

アスエネサービスサイト：https://earthene.com

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞

・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能

・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減

・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング

・表彰・PRで認知と集客の最大化

アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

「ASUENE CAREER」について

「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞

・GX・ESG関連領域において最大級の求人数

・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る

・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数

アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder & 代表取締役CEO 西和田 浩平

株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、

Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等

創業：2019年10月

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ

URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】

ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。

採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞

* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量

* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み

*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み