TMN、三菱食品、コープこうべの三社共同でデータ活用「情報プロセシング」を開始

• 【背景】

コープこうべでは、膨大なデータの蓄積や集計作業の負荷、データの組み合わせによる多角的なデータ検証の難度の高さなど、さまざまな課題から、データの十分な活用ができていませんでした。TMNは、2021年に同社の決済、ポイント、会員管理サービスをコープこうべに導入し、コープこうべの約172万人の組合員IDを共通化することで、会員情報を一元的に管理する共通会員基盤を構築しました。

構築した共通会員基盤を活用すべく、小売業様へのサポートを通じて得られた深い生活者理解のノウハウを有する三菱食品と、年間20億件の決済処理実績のある決済サービスの他、クラウドPOSやハウスプリペイドなど小売店の高度化およびDXに向けたサービスを展開するTMNが連携することにより、コープこうべの魅力を最大化させることを目的とした本格的なデータ利活用に向けて、情報プロセシングの取組みを開始するに至りました。

• 【情報プロセシング取組み概要】

三社は、2022年2月から本取組みの検討を開始しており、2024年前半までに、データの集積から分析までをほぼリアルタイムで展開可能な情報プロセシングのプラットフォームを構築する予定です。

三社が協力してこのプラットフォームを活用することにより、まずは、宅配と店舗事業において、組合員属性だけでなく、時間軸での利用動向や一定セグメントでの利用状況など、多角的にデータ分析を行いながら、宅配と店舗の相互利用などに向けたさまざまな施策を検討していきます。

• 【今後の目標】

情報プロセシングの取組みを通じた継続的なデータの利活用を、宅配と店舗事業のみならず、コープこうべのすべての事業に拡大して展開していくことにより、組合員ひとりひとりに対するコープこうべの「くらしのインフラとしての役割」を強化し、組合員の皆様に、より魅力的な事業・サービスを展開していくことを三社で目指していきたいと考えております。

• 【トランザクション・メディア・ネットワークスについて】

決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID

統合、「nextore」等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR/バーコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、87万台(2023年6月末時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞

代表者：代表取締役社長 大高 敦

本社所在地：東京都中央区日本橋2丁目11番2号 太陽生命日本橋ビル18階

事業内容：電子決済サービスの開発及び提供、情報プロセシングサービスの開発及び提供

設立：2008年3月

資本金：61億4,635万7,165円（2023年6月末現在）

URL：https://www.tm-nets.com/

• 【三菱食品について】

食品産業の中核企業として、従来の中間流通業の領域を超え、食流通の構造革新を主導します。デジタル活用型の川上・川下支援、SCM改革、業界連携、地域活性化への取り組みなどを通じ、生産から消費まで繋がるサプライチェーンに内在する様々な課題を解決し、最適な流通を提供することにより、日本の食文化の豊かさと多様なライフスタイルを支えています。

＜会社概要＞

代表者：代表取締役社長 京谷 裕

所在地：東京都文京区小石川1丁目1番1号

事業内容：国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

設立：1925年3月

資本金：106億3,000万円（2023年3月31日現在）

URL：https://www.mitsubishi-shokuhin.com/

• 【コープこうべについて】

生活協同組合コープこうべは生協の父・賀川豊彦の指導のもと、1921年(大正10年)に誕生しました。組合員や地域のくらしを支え、豊かにする事業や活動を展開しています。 一人ではできないことも、みんなの力を合わせて、願いや夢をかたちにする。コープこうべは「愛と協同」の精神を原点に、これからも歩み続けます。

＜組織概要＞

代表者：組合長理事 岩山 利久

所在地：兵庫県神戸市東灘区住吉本町1丁目3番19号

事業エリア：兵庫県全域、京都府京丹後市、大阪府北部(豊中市・箕面市・池田市・ 吹田市・茨木市・高槻市・摂津市・能勢町・豊能町・島本町・大阪市淀 川3区)

事業内容：「安全・安心」な食品を中心とした商品の供給（販売）事業である「店舗」「宅配」を中心に、組合員の暮らしを支えるための共済・福祉・環境など、生活のあらゆる領域の事業活動を展開しています。

設立：1921年（大正10年）4月 神戸購買組合

1921年（大正10年）5月 灘購買組合

出資金：368.9億円（2023年3月31日現在）

URL：https://www.kobe.coop.or.jp/