「食べログ被害者の会」の立上げについて

飲食店経営者各位、報道各位

株式会社韓流村（本社：東京都港区、代表取締役：任　和彬、以下当社）は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が２０１９年５月２１日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム（以下「チェーン店ディスカウント」）を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約４，０００チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。

当社は、２０２０年５月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟（訴額６億３９０５万４４２２円）を提起し単独で係争中です。訴訟においては、①食べログが不当なチェーン店ディスカウントを行ったこと、②食べログのチェーン店ディスカウントが独占禁止法に違反する違法なものであることを主張しています。

① の主張は、当社の各店舗の点数が最大0.45点、平均約0.2点と、大幅に引き下げられたこと等に基づいており、また、当社が複数のチェーン店の食べログの評点履歴を調査したところ、チェーン店についてのみ不可解な大幅評点下落が発生していることによります。② の主張は、公正取引委員会OBの意見書を提出し、また、裁判所は公正取引委員会に求意見をし、昨年９月１６日に公正取引委員会より、当社の訴えに理解を示す意見書が提出されております。

２年に及ぶ係争期間を踏まえ、裁判所より、株式会社カカクコムと当社に対し和解勧告が行われましたが、株式会社カカクコムは一貫として不誠実な態度であり、裁判所からの和解の提案に応じなかったため、今年の6月16日に判決が下される予定です。

この点、チェーン店飲食店がチェーン店ディスカウントにより被った損害に関する損害賠償請求権の時効は、原則として、チェーン店ディスカウントが実施された５月２１日から３年と考えられます。そのため、６月１６日に判決が下された後に、訴訟を提起したとしても、時効を理由に訴えが棄却されることとなります。

しかし、２０２２年５月２０日までに株式会社カカクコムに対する損害賠償請求を求める内容証明を送付することにより、時効完成の期間を最大６か月延長することができます。６月１６日に判決が出る前に内容証明を送付することにつき、当社に賛同いただける飲食店経営者様は、是非、当社にメール（[email protected]）でご連絡ください。

別紙のご参考資料では、被害を受けている可能性のある全国約４，０００チェーン店飲食店と、不当なチェーン店ディスカウントにより歪められた点数システムを知らずに利用している月間1億人以上の食べログユーザー（消費者）の為に、当社の認識を伝えることにしました。

■ 本件に関する飲食店経営者・報道機関の方からのお問い合わせ先について

株式会社韓流村　本社　広報担当
Email: [email protected]
電話：０３－５７９７－７５５２

■ 会社概要

会社名：株式会社韓流村　（「焼肉・韓国料理 KollaBo」運営）
本社：東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル24F
代表者：代表取締役　任　和彬

Instagram：https://www.instagram.com/kollabo5647/
Twitter：https://twitter.com/kollabo24
LINE：https://lin.ee/ZMeDUoP
 

• (別紙：　ご参考資料)

【チェーン店ディスカウントの仕組み】
食べログが恣意的に選定したチェーン店飲食店の点数が、食べログユーザーがつけた口コミ点数とは関係なく、最大で0.5点ほど下がるという差別的アルゴリズム

【チェーン店ディスカウントの対象】
 当社が２０２０年９月に裁判所に提出した以下の準備書面（1）10～11頁の（オ）項においては、チェーン店ディスカウントの対象は食べログの「飲食チェーン一覧（https://tabelog.com/grouplst/）」に掲載されている全国約4，000チェーン飲食店に上る可能性があると主張しています。

 

 

 【チェーン店ディスカウントの事例】

食べログの「飲食チェーン一覧」に掲載されているチェーン店飲食店の名前と、そのチェーン店飲食店が運営する店舗名を確認することによって、どのチェーン店飲食店とその店舗がチェーン店ディスカウントの対象となっているのかを確認することができると考えています。以下の表は、それに基づいて作成したチェーン店ディスカウントの対象と対象でないチェーン店飲食店とその店舗の事例です。（ご迷惑にならないよう、店舗名は匿名で表記）

 以下の表が示す通り、食べログは、全国約４，０００チェーン店飲食店だけを「恣意的」にチェーン店ディスカウントの対象として「差別的」に選び、当該対象チェーン店飲食店の店舗だけの点数を「不当」に下げた可能性が高いです。（過去の点数は、インターネット・アーカイブにより当社が確認）
 
（チェーン店ディスカウントの対象になる飲食店の分類）

 

（チェーン店ディスカウントの事例：　チェーン店 VS 非チェーン店）

 

（チェーン店ディスカウントの事例：対象になったチェーンVS対象にならなかったチェーン店）

 

 

【チェーン店ディスカウントによって歪められた競争環境と弊害】

月間1億人を超える食べログユーザーは点数を見て予約する店を選ぶ傾向が強いため、チェーン店ディスカウントの対象となり点数を下げられたチェーン店飲食店の店舗は、その対象にならなかった店舗に比べて競争上非常に不利な立場におかれ、食べログユーザーに対しても「美味しくない、又は、質が下がった」という印象を与え、その結果、ブランド価値の棄損と食べログのPV・予約の減少による売上の減少という大きな被害を受けました。

チェーン店ディスカウントは２０１９年５月２１日から約３年が経過した現在も続いており、不当に点数を下げられ顧客数と売上を落としているチェーン店飲食店の被害は、２０２０年２月からのコロナ禍も重なり、非常に大きなものとなっております。

【独占禁止法の考え方】

２０２０年３月に公正取引委員会が公表した「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」によると、

1）「独占禁止法上の差別取扱い」：　市場において有力な地位を占める飲食店ポータルサイトが，合理的な理由なく，恣意的にルール（アルゴリズム）を設定・運用することなどにより，特定の飲食店の店舗の評価（評点）を落とすなど，他の飲食店と異なる取扱いをする場合であって，当該行為によって，特定の飲食店が競争上著しく不利になり，当該飲食店の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼし，飲食店間の公正な競争秩序に悪影響を及ぼす場合等

2）「独占禁止法上の優越的地位の濫用」：　飲食店に対して優越的地位にある飲食店ポータルサイトが， 正当な理由なく，通常のルール（アルゴリズム）の設定・運用を超え，特定 の飲食店にのみ適用されるようなルール（アルゴリズム）を恣意的に設定・ 運用等し，当該飲食店の店舗の評価（評点）を落とすことにより，当該飲食店に対し，例えば，自らに都合のよい料金プランに変更させるなど，正常な 商慣習に照らして不当に不利益を与える場合

独占禁止法上の問題になるおそれがあるため、このような恣意的なアルゴリズムの設定・運用を行わないことが公正かつ自由な競争環境を確保する観点から必要であり、そのためにも、アルゴリズムの透明性を確保（例えば、第三者がチェックするなどの手続きや体制を構築など）することが望ましいと指摘されています。

上記の公正取引委員会からの具体的な指摘があったにもかかわらず、株式会社カカクコムは、２０１９年５月２１日から３年が経った現在においても「恣意的」、「差別的」かつ「不当」なチェーン店ディスカウントを意図的に設定・運用しており、これは独占禁止法に違反するものと考えられるため、即刻、中止すべきです。

そして、株式会社カカクコムの違法行為は、裁判所より裁かれるべきであり、株式会社カカクコムは、競争上非常に不利な立場に置かれたことにより、不当に売上を落とされた全国の約４，０００店にのぼるチェーン店飲食店に対して、真摯に謝罪し、その被害を賠償すべきです。

【食べログ被害者の会の立上げ】

全国約４，０００チェーン店だけに設定・運用されているチェーン店ディスカウントによる被害は膨大であり、その損害賠償請求権の時効は、２０２２年５月２０日に成立すると考え得るため、当社は株式会社カカクコムの不当行為を訴える「食べログ被害者の会」を立ち上げ、２年間にわたる株式会社カカクコムとの訴訟における当社の証拠とノウハウ等をもとに「食べログ被害者の会による集団訴訟」を起こすことをご提案します。

食べログユーザー（消費者）がつけた点数とは関係なく食べログによって不当に点数を下げられ、売上やブランドに大きな弊害を被り、コロナ禍で更に苦痛を強いられている全国の４，０００チェーン店飲食店の皆様、

株式会社カカクコムを恐れず、泣き寝入りせず、不当なチェーン店ディスカウントの廃止と賠償を求めて「食べログ被害者の会」へ是非ご参加してください。よろしくお願いします。
 
【食べログ被害者の会への参加方法】

当社に、直接メールしてください。
[email protected]
当社から、直接ご連絡いたします。