本日、岐阜県内の一部地域において停電が発生しております。

停電の原因は、雪害の影響によるものです。

停電しているお客さまには、大変ご迷惑をおかけしていることを深くお詫びいたします。

停電状況

今後の停電状況等につきましては、中部電力パワーグリッドのホームページをご覧ください。
停電情報 

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

当社は、2024年12月6日に経済産業大臣に対し、最終保障供給約款（注1）にてご契約のお客さまの電気料金について、国の電気料金支援（注2）に基づく軽減措置（以下「本措置」という）を適用するための特例承認申請を実施いたしました。（2024年12月6日お知らせ済み）
本日、経済産業大臣より承認を受けましたので、お知らせいたします。
本措置の内容は以下のとおりです。

1　対象となるお客さま

高圧で最終保障供給をご契約のお客さま

2　適用期間

2025年1月使用分から2025年3月使用分の電気料金
（2025年2月分から2025年4月分としてご請求する料金）

3　軽減単価

4　料金反映方法

適用期間における燃料費調整単価について、3の軽減単価を差し引いたものといたします。
本措置の適用にあたり、お客さま自身による手続きは必要ございません。また、お客さまに対しては、毎月の検針票において、本措置による減額が適用されている旨をお知らせいたします。

（注1）最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることが出来ないお客さまを保護する観点から、小売電気事業者との契約が開始されるまでの間の電力供給を一般送配電事業者が担保するものです。最終保障供給は、特別高圧および高圧のお客さまを対象としております。低圧のお客さまは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門を引き継ぐ事業会社。当社管内では「中部電力ミライズ株式会社」）が供給の義務を負っております。

（注2）2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた経済対策」に盛り込まれた内容に基づく電気料金支援であり、料金の値引きを通じて、生活者・事業者を支援します。詳細は、下記経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。
（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/）

 （注3）モデル試算（使用電力量20,000kWh/月）においては、毎月26,000円（3月使用分は14,000円）の減額となります。

当社は、ガス絶縁開閉装置および単体遮断器におけるSF6（六フッ化硫黄）ガス（注）を使用しない機器（以下、「SF6ガスレス機器」）の採用方針を定め、本日、77kV以下のガス絶縁開閉装置および275kV以上の単体遮断器にSF6ガスレス機器を採用することを決定しましたので、お知らせします。
275kV以上の単体遮断器にSF6ガスレス機器を採用するのは国内初となります。

背景・概要

SF6ガスは、絶縁・遮断性能に優れる一方、SF6ガスの地球温暖化係数（GWP）が極めて高く、1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で排出削減対象ガスに指定され、以降、排出量および使用量の抑制が求められてきました。
当社は、2022年に策定した事業計画において、2025年度以降の77kV単体遮断器の更新時に、すべてSF6ガスレス機器を採用する方針を定め、これまで取り組んでまいりましたが、今回、新たに77kV以下のガス絶縁開閉装置および275kV以上の単体遮断器にもSF6ガスレス機器を採用することといたしました。

期待される効果

当社が保有する275kV以上のガス絶縁開閉装置および単体遮断器に使用されているSF6ガス量は、全体の65%以上を占めているため、SF6ガスレス機器を採用することで、大幅な温室効果ガス排出量の削減が期待できます。

今後

当社は、今回定めた採用方針に基づき、着実にSF6ガスレス機器を採用していくことで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

（注）不燃性・不活性・無色・無臭などの特徴を持つ科学的に安定した気体で、大気中に放出されると分解までに長期間を要する温室効果ガスの一種。

当社は、本日、経済産業大臣に対し、最終保障供給約款（注1）にてご契約のお客さまの電気料金を支援するための承認申請を実施いたしました。

当社は、2024年11月22日の閣議決定「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく電気料金支援の実施について、電気料金の値引きを通じて生活者・事業者を支援するという趣旨に鑑み、支援対象となるすべての需要家に支援を届けるよう、資源エネルギー庁から要請を受けております。

この要請を受け、当社は、電気料金支援の実施に協力するにあたり、最終保障供給料金の2025年1月使用分から3月使用分（2025年2月分から4月分としてご請求する料金）について、軽減措置（以下「本措置」という）を実施することといたしました。

具体的には、高圧で最終保障供給をご契約のお客さまについて、2025年1月の検針日から3月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき1.3円（税込）を、2025年3月の検針日から4月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき0.7円（税込）を減じます。（注2）
本措置の適用にあたり、お客さま自身による手続きは必要ございません。また、お客さまに対しては、毎月の検針票において、本措置による減額が適用されている旨をお知らせいたします。（別紙「電気ご使用量のお知らせ（最終保障供給料金）サンプル」参照）

なお、本措置は、応急かつ暫定的な措置であることから、電気事業法第20条第2項ただし書（注3）の規定により、最終保障供給約款以外の供給条件として承認を申請いたしました。

今後、経済産業大臣より承認を受けましたら、改めてお知らせいたします。

（注1）最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることが出来ないお客さまを保護する観点から、小売電気事業者との契約が開始されるまでの間の電力供給を一般送配電事業者が担保するものです。最終保障供給は、特別高圧および高圧のお客さまを対象としております。低圧のお客さまは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門を引き継ぐ事業会社。当社管内では「中部電力ミライズ株式会社」）が供給の義務を負っております。

（注2）モデル試算（使用電力量20,000kWh/月）においては、毎月26,000円（3月使用分は14,000円）の減額となります。

（注3）電気事業法第20条第2項
一般送配電事業者は、前項の規定による届出をした約款（以下、この条において「最終保障供給約款」という）以外の供給条件により最終保障供給を行つてはならない。ただし、その最終保障供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた供給条件により最終保障供給を行うときは、この限りでない。

当社は、本日、託送供給等約款（注1）につきまして、電気事業法第18条第1項（注2）に基づき、経済産業大臣へ変更認可申請を行いました。主な申請内容については、以下のとおりです。

1　主な変更内容

（1）発電側料金における停電割引の廃止
当社は、業務運営の効率化を図る観点から、一定時間以上の停電があった場合に実施している発電側料金の停電割引について、2025年3月31日に廃止いたします。
なお、需要側料金の停電割引については、現行の託送供給等約款において既に廃止をしております（ただし、1年間の経過措置期間を設定しており、2025年3月31日までは割引を適用いたします。）。

（2）災害時における特別措置の規定
当社は、停電割引に加えて、災害時に被災されたお客さまの負担軽減措置として、災害発生の都度、託送供給等約款以外の供給条件を設定し、お客さまからの求めに応じ電気不使用月の基本料金を免除する等の特別措置を実施しております。
この度、停電割引の廃止後もこれまでと同等の被災時の負担軽減措置を備える観点から、災害時の特別な措置（以下、災害特措）として、災害救助法の適用区域または激甚災害の指定区域において被災されたお客さま（需要側・発電側、電圧の区分を問いません。）からの求めに応じ、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引きする措置等を供給条件に反映しました。
災害特措の適用に関しては、適用災害発生の都度、お知らせいたします。
また、災害特措のお手続き方法は、準備が整い次第、別途お知らせいたします。

その他、国の審議会等で整理された事項を反映いたしました。概要につきましては、別紙「託送供給等約款の変更認可申請の概要」をご参照ください。

2　実施日

2025年4月1日の実施を予定しており、今後、国（経済産業省）の審査を受けることとなります。経済産業大臣より認可を受けましたら、改めてお知らせいたします。

（注1）託送供給等約款
小売電気事業者や発電事業者等が当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件を定めたもの。

（注2）電気事業法18条第1項（託送供給等約款）
一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件（以下この款において単に「供給条件」という。）について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

本日、川根本町内の一部地域において、川根本町役場を含めた約80戸のお客さまが、6時33分から最長で2時間59分間停電いたしました。

現在はすべての停電が解消しております。

停電の原因は、現在調査中です。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

停電状況

本日、長野県南部の広い範囲において、約58,370戸のお客さまが、14時18分から最長で25分間停電いたしました。　

現在は、すべての停電が解消しております。

停電の原因は、請負工事会社による当社の送電線工事中の作業誤りによるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

停電状況

停電内容の詳細は、当社ホームページをご確認ください。

本日、13時35分、愛知県、静岡県（富士川以西）内において、瞬時電圧低下が発生しました。

瞬時電圧低下の原因は、請負工事会社による当社の送電線工事中の作業誤りによるものです。

お客さまに大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫びいたします。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

本日10時22分頃、お客さまから、湖西市新居町地内において当社設備からの漏油に関する通報を受け、現地を調査したところ、電柱上に施設されている変圧器の劣化により、絶縁油約3リットルが漏えいしていることを確認しました。

漏えいした絶縁油は、回収作業を完了していますが、一部が側溝を経て河川に流出した可能性がありますので、お知らせいたします。

なお、漏えいした絶縁油にPCB（ポリ塩化ビフェニル）は含まれておりません。

本事象により、周辺のお客さまには大変ご心配をお掛けしたことを、お詫び申しあげます。

今後、当社では、行政はじめ、関係する箇所と調整を図りながら、適切な対応を行ってまいります。

北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社は、本日、停電や電柱･電線等の送配電設備に係る電話問い合わせに対応する業務の一部を共同して実施する「青森カダル（注）コンタクトセンター」の9社による共同運営を開始しましたのでお知らせします。

青森カダルコンタクトセンターは、2020年1月27日から中部電力パワーグリッドと関西電力送配電が、同年6月1日から北海道電力ネットワークが、同年6月23日から中国電力ネットワークが、2023年1月11日から九州電力送配電が、同年７月28日から北陸電力送配電が、同年12月14日から四国電力送配電が、2024年7月1日から沖縄電力が参画しておりましたが、本日、東北電力ネットワークが新たに参画し、9社による共同運営を開始しました。

当センターでは、豪雨･台風および地震等による大規模な停電が発生し、各社のサービスエリアにおいて、広域停電等によりお問い合わせが増加した場合に、9社による相互応援を行うことで、災害時でも「つながる」安心をお届けできるよう取り組んでまいります。

（注）「カダル」＝津軽弁で「仲間になる」を意味する。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

当社は、本日、中部エリアにおける電力需給状況を改善するために、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼し、16時00分から16時30分の間、東京電力パワーグリッド株式会社から同時間帯に30万kWを受電するよう指示を受けました。

これは、天候状況変化に伴う太陽光発電の出力減少により、エリア予備率が3%を下回る見通しとなったためです。

現在は、当社が保有する調整力を最大限活用するとともに、他社からの受電により、使用率は97%を下回る想定であり、安定供給に問題はありません。

当社といたしましては、引き続き電力の安全・安定供給に努めてまいります。

このたびの令和6年台風第10号により被災されたみなさまに、心からお見舞い申しあげます。

当社は、令和6年台風第10号の影響により、当社供給エリア内（注）の災害救助法が適用された市町村において、託送料金等、系統連系受電サービス料金および最終保障供給料金等の特別措置の適用を行うことといたしました。（2024年8月30日お知らせ済み）

（注）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県

当社は、災害救助法の適用地域が拡大されたことに伴い、本日、新たに災害救助法の適用地域となった市町村において、託送料金等、系統連系受電サービス料金および最終保障供給料金等の特別措置の適用を行うことといたしましたので、お知らせいたします。

1　適用対象（2024年9月2日時点）

2　特別措置の内容

（1）託送料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災された電気の使用者を需要者とし、当社と接続供給契約がある契約者（小売電気事業者）から当社に特別措置適用の申し出をされた供給地点について、以下の通りといたします。

ア　接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヶ月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を対象として、料金算定日をそれぞれ1ヶ月間延長いたします。

イ　不使用月の接続送電サービス料金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災時から継続して電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金は6ヶ月間に限り、申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災前と同じ契約内容で電気の使用を申込まれた場合の工事費負担金は申し受けません。
また、被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合の初回工事費は申し受けません。
なお、工事費負担金等の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

エ　臨時工事費の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、臨時接続送電サービスの使用を申込まれた場合は、臨時工事費を申し受けません。
なお、臨時工事費の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点において、災害のため一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。

（2）系統連系受電サービス料金の特別措置

適用対象の市町村において被災された発電事業者、または当該発電事業者と契約されており、当社と発電量調整供給契約がある発電契約者から当社に特別措置適用の申し出をされた受電地点について、以下の通りといたします。

ア　系統連系受電サービス料金の支払期日の1ヶ月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された発電事業者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金を対象として、支払期日をそれぞれ1ヶ月間延長いたします。

イ　発電または放電実績がない月の系統連系受電サービス料金の免除

被災された発電事業者の受電地点について、被災時から継続して電気を発電または放電しなかった月の系統連系受電サービス料金は、6ヶ月間に限り、申し受けません。

ウ　被災により運転できなくなった設備の基本料金免除

被災された発電事業者の受電地点において、災害のため一時運転不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その運転不能設備分の系統連系受電サービス料金の基本料金を申し受けません。

（3）最終保障供給料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災されたお客さまから申し出があった場合は、以下の通りといたします。

ア　電気料金の支払期日の1ヶ月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の電気料金を対象として、支払期日をそれぞれ1ヶ月間延長いたします。

イ　不使用月の電気料金の免除

被災時から継続して電気を使用していない場合は、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6ヶ月間に限り、電気料金を申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災時から引き続き全く電気を使用されずに需給契約を廃止され、2025年2月末日までに新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが次のいずれにも該当するときは、工事費負担金は申し受けません。
（ア）需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
（イ）契約負荷設備または契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備または契約電力をこえないこと。

エ　臨時工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために契約期間が1年未満の電気の使用を申込まれた場合は、臨時工事費は申し受けません。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災により一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の基本料金を申し受けません。

カ　引込線、計量器等の取付位置変更時に申し受ける工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合で、被災時の供給方法と同一のときは、原則として、その初回に限り工事費用は申し受けません。

3　特別措置の申込方法

これらの特別措置の適用を希望される方は、下記の担当窓口までお問い合わせください。

（1）小売電気事業者および発電契約者からのお問い合わせ先

（2）発電事業者および最終保障供給契約をご契約いただいているお客さまからのお問い合わせ先

参考

2024年8月30日当社プレスリリース令和6年台風第10号により被災されたみなさまに対する託送料金等、系統連系受電サービス料金および最終保障供給料金等の特別措置について 

このたびの令和6年台風第10号により被災されたみなさまに、心からお見舞い申しあげます。

令和6年台風第10号の影響により、8月27日に愛知県蒲郡市、8月29日に愛知県豊橋市、豊川市、新城市、田原市、静岡県全域に災害救助法が適用されました。当社は、当社供給エリア内（注1）の災害救助法が適用された市町村において、託送料金等、系統連系受電サービス料金および最終保障供給料金等の特別措置の適用を行うことといたしました。
対象となる市町村において、被災されたお客さまと契約している小売電気事業者、被災された発電事業者もしくは当該発電事業者と契約している発電契約者（注2）、または当社と最終保障供給契約をしているお客さまからの申し出に応じて特別措置を適用させていただきます。

（注1）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県

（注2）託送供給等約款に基づき、当社と発電量調整供給契約を締結する者。

1　適用対象（2024年8月30日時点）

2　特別措置の内容

（1）託送料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災された電気の使用者を需要者とし、当社と接続供給契約がある契約者（小売電気事業者）から当社に特別措置適用の申し出をされた供給地点について、以下の通りといたします。

ア　接続送電サービス料金等の料金算定日の1か月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を対象として、料金算定日をそれぞれ1か月間延長いたします。

イ　不使用月の接続送電サービス料金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災時から継続して電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金は6か月間に限り、申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災前と同じ契約内容で電気の使用を申込まれた場合の工事費負担金は申し受けません。
また、被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合の初回工事費は申し受けません。
なお、工事費負担金等の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

エ　臨時工事費の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、臨時接続送電サービスの使用を申込まれた場合は、臨時工事費を申し受けません。
なお、臨時工事費の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点において、災害のため一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。

（2）系統連系受電サービス料金の特別措置

適用対象の市町村において被災された発電事業者、または当該発電事業者と契約されており、当社と発電量調整供給契約がある発電契約者から当社に特別措置適用の申し出をされた受電地点について、以下の通りといたします。

ア　系統連系受電サービス料金の支払期日の1か月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された発電事業者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金を対象として、支払期日をそれぞれ1か月間延長いたします。

イ　発電または放電実績がない月の系統連系受電サービス料金の免除

被災された発電事業者の受電地点について、被災時から継続して電気を発電または放電しなかった月の系統連系受電サービス料金は、6か月間に限り、申し受けません。

ウ　被災により運転できなくなった設備の基本料金免除

被災された発電事業者の受電地点において、災害のため一時運転不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その運転不能設備分の系統連系受電サービス料金の基本料金を申し受けません。

（3）最終保障供給料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災されたお客さまから申し出があった場合は、以下の通りといたします。

ア　電気料金の支払期日の1か月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の電気料金を対象として、支払期日をそれぞれ1か月間延長いたします。

イ　不使用月の電気料金の免除

被災時から継続して電気を使用していない場合は、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6か月間に限り、電気料金を申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災時から引き続き全く電気を使用されずに需給契約を廃止され、2025年2月末日までに新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが次のいずれにも該当するときは、工事費負担金は申し受けません。
（ア）需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
（イ）契約負荷設備または契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備または契約電力をこえないこと。

エ　臨時工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために契約期間が1年未満の電気の使用を申込まれた場合は、臨時工事費は申し受けません。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災により一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の基本料金を申し受けません。

カ　引込線、計量器等の取付位置変更時に申し受ける工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合で、被災時の供給方法と同一のときは、原則として、その初回に限り工事費用は申し受けません。

3　特別措置の申込方法

これらの特別措置の適用を希望される方は、下記の担当窓口までお問い合わせください。

（1）小売電気事業者および発電契約者からのお問い合わせ先

（2）発電事業者および最終保障供給契約をご契約いただいているお客さまからのお問い合わせ先

静岡市内の一部地域において、本日17時00分時点で、約9,580戸のお客さまが停電しておりました。

現在は、すべての停電が解消しております。

停電の原因は、落雷の影響によるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

停電状況