【更新】東証、現物株取引時間を5月9日から30分延長

2011/02/23 06:28

東京証券取引所は2011年2月22日、現物株式取引の時間を同年5月9日から延長すると発表した。午前9時から開始する午前取引(前場)において、終了時間を現在の午前11時から午前11時半に繰り下げ、30分間延長する。午後取引(後場)の開始時間は現行の午後0時半からで変わらず、いわゆる「昼休み時間」を1時間半から1時間に短縮することになる。なお派生商品市場は午前9時から午前11時半、午前11時45分から午後3時10分までとなる([発表リリース、PDF])。



これは先に【東証の取引時間、前場は「午前9時-午前11時半」に延長へ】で触れたように、「日本の取引時間が他の国と比較して短い状況であり、取引時間は延長するべきであるとの指摘があるため、当取引所は市場開設者として幅広い投資者層の取引機会を拡大する観点」から延長することになったもの。一方で、欧米諸国の取引所の大部分のように昼休みそのものを無くすことについては「その影響が広範囲かつ甚大であり、現状では実施が困難である」「現状では、昼休み前後のいわゆる”板寄せ”による売買及び昼休み時間帯におけるバスケット取引のニーズが非常に高いこと」を理由に否定的な姿勢を見せている(「」内は先の記事内リリース文中の文言をそのまま引用)。

30分間の取引時間の延長は、確かに活性化にはポジティブな材料となる。しかし【NYSEとドイツ取引所が合併で合意・世界最大の取引所グループ誕生へ】などにもあるように、世界規模で再編が進み、それと共に規制の改正や市場の健全化に対する施策が推し進められている他国の主要証券所の動きと比べれば、非常にスローリーな動きでしかない。結果として「世界全体から見た相対的な動き」としては後ずさりしているようにすら見えてしまう。

東証側には早急でさらなる努力を求めると共に、「日本株離れ」を懸念するのならば「どこを向いて市場を開くべきなのか」を真剣に考えることを願ってやまない。

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