P2Pとかその辺のお話

以下の文章は、TorrentFreakの「“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden
著者：Ernesto
日付：January 18, 2013
ライセンス：CC BY

論争の的になっている米国の「シックス・ストライク」システムが、 近日中にもスタートする見込みとなっている。 このイニシアチブは市民を啓蒙することを目的としているが、リーク文書によるとビジネスにも適用されることになっている。本日、CCIの取締役ジル・レッサーは、一部のビジネスアカウントが影響を受けることを認めた。しかし、彼女はこのスキームが パブリックWi-Fiを提供するカフェオーナーに影響を及ぼすものではないとした。パブリックWi-Fiを提供すること自体、利用規約で禁じられているのだから、と。

1週間前、TorrentFreakはベライゾンが実施する「著作権警告」システムの詳細について明らかにした。

要約すると、インターネットプロバイダが海賊版の映画や音楽などを共有するアカウントの加入者に警告を送りつけ、4度の警告を受けても改善されなければ、そのアカウントの接続速度が256kbpsまで制限されるというものだった。

こうした警告の詳細に加え、著作権警告システムがビジネス・アカウントにも適用されることも明らかになった。それが意味するところは、従業員が社内のネットワークを利用して海賊行為を行うのを、会社が防止しなければならないということである。加えて、フリーWi-Fiを提供するカフェなどでは、客によるファイル共有を抑止しなければならなくなる。

我々は、著作権警告システムを担うCenter for Copyright Information（CCI）に、ベライゾンがビジネス・アカウントにもこのシステムを適用しようとしているのは間違いではないかと確認した。その結果、どうもこれは間違いではないらしい。

CCIの専務取締役ジル・レッサーは、警告の大半は一般の加入者に送付されるが、一部の会社も影響を受けるだろうとTorrentFreakに回答した。

「著作権警告システムは、一般の顧客の方をターゲットにしていて、大半の警告は世帯に届けられます。ホームオフィスやホームビジネスの顧客の一部は、著作権警告システムの対象となります」とレッサーは述べている。

CCIによると、これは従業員に著作物を共有させてはならないという問題ではないのだという。

「重要なこととして、利用規約は世帯向けアカウントと基本的には同じであり、中小ビジネスが従業員に著作権窃盗を許しているのであれば、それは利用規約違反ということになります」とレッサーは言う。

パブリックWi-Fiの提供についても同様に、こうしたビジネスアカウントの起用規約では、第三者とのインターネットアクセスの共有をすでに禁止しているとレッサーは付け加えた。

「加えて、そうしたアカウントの利用規約は、フリーWi-Fiや『ホットスポット』の提供を禁じております。ですので、パブリックWi-Fiを提供しているカフェのオーナーが仮にいたとしても、それは彼らが利用規約を守っているかどうかの問題であって、著作権警告システムの問題ではありません。」

実際、我々はベライゾンのビジネス向け利用規約に以下の文言を確認した。

「有線または無線接続を通じインターネット接続を第三者に提供してはならない。（たとえばWi-Fiホットスポットのような）パブリックインターネットアクセスを助長してはならない。」

以前であれば、これらの規約は監視し、強制することは難しかったが、著作権警告システムによって大きな変化が訪れることになるのだろう。こうした影響を受ける中小企業がどの程度存在するのかはわからないが、総統な数に上るものと思われる。シックス・ストライク・スキームが実施された時、あなたのお気に入りのカフェからパブリックWi-Fiサービスがなくなることになるかもしれない。