既存のWi-Fi 6E対応機、ファーム更新などでは国内利用できないことが判明

　総務省が電波法施行規則等の一部を改正する省令を発表し、6GHz帯を規定し、技術基準適合の対象としたことで、国内でもWi-Fi 6Eが利用可能となった。しかし、スペック的にWi-Fi 6Eに対応するとしてこれまで発売されていた製品は、基本的に今後もWi-Fi 6E機能を利用できないことが判明した。

　Wi-Fi 6E機器のWi-Fi 6E規格での通信は、これまで国内では6GHz帯電波の利用が許諾されていなかったために利用できなかった。そのため、これまで国内で発売されたWi-Fi 6Eにスペック的に対応できる製品は、ソフト的にWi-Fi 6E部分を無効にして出荷していた。今回、この部分が認可されたことで、技術的にはソフト的な更新で既存のWi-Fi 6E機器が新たに6GHz帯を使って通信できるようになる。

　しかしながら、総務省ではWi-Fi 6Eについては、既存製品も新たに技術基準適合番号の申請を求めることとした。そのため、既存製品では原則として今後もWi-Fi 6Eでの利用はできないこととなる(Wi-Fi 6や5での利用は問題ない)。

　メーカーによっては、既存のWi-Fi 6E製品について新たに技術基準適合の承認を得ることも考えられるが、この場合、同じ型番の製品でありながら、承認を得る前の製品はWi-Fi 6Eに対応できず、承認取得後に出荷されたもののみ対応できるという、紛らわしいことが起きる可能性もある。