第14回開示請求 都構想実現は役所のミッションなのか？
9月23日開催の⽇本記者クラブ主催の記者会⾒で、松井市⻑が、下記の旨の発言をしました。
2019年の統⼀地方選挙で都構想を公約に掲げて吉村知事および松井市長が選ばれたため、 都構想を実現することは⼤阪府庁および⼤阪市役所にとってのミッションである。
彼らが「都構想実現を、僕たちは期待されているんだ」と言うぐらいなら知事・市長が選挙で選ばれたことは事実なので気に留めなかったのです。
大阪府庁および大阪市役所、つまり役所のミッションだと言っていることが気になりました。
だってこの「ミッション」や、他によく言う「一丁目一番地」とあわせると、
「何よりも成し遂げるべきこと」というニュアンスで使っているので。
そこで、請求をかけていました。
結果はこちら。
市副首都推進局「運営方針に従ってます。『都構想実現は役所のミッション』の法的・行政における妥当性は、検討してません」
市政策企画室「副首都化は、うちの担当でありません。『都構想実現は役所のミッション』の法的・行政における妥当性は、検討してません」
府副首都推進局「『都構想実現は役所のミッション』の法的・行政における妥当性は、検討してません」
つまり、「選挙で選ばれたから、都構想の実現が役所のミッション」を示す根拠となる文書はありませんでした。