次に、大川原化工機事件について伺います。
　警視庁公安部は、事件の起訴取消し後に、事件に関して内部のアンケートを取ったという情報があります。新任の外事の課長が二〇二一年八月、外事課の捜査員全員を対象に実施したというものです。
　このアンケートにはこうあります。本意見聴取は未来志向型の検証です。今回の事案を受け、今後我々が事件を立件していく上で、地検や経産省のハードルが上がることは間違いありませんが、だからこそ、今回検証した結果が将来の我々の捜査に寄与できるよう、今後の捜査の在り方はどうあるべきかについて思いのたけを述べていただきたいのですとあります。
　組織として、内省と改善を目指すよいアンケートだと思いますが、なぜか現在も結果の公表はされていません。冤罪という重大な人権侵害を繰り返さないために検証が必要です。
　そこで、警視庁として、起訴取消し後に、こうした外事課でのアンケートを行った事実があったか、また、こうした意見聴取の結果、どのような意見があったのか伺います。
　また、今後、警視庁として、捜査に関与した職員に対して正式に意見聴取を行い、事件を真摯に検証すべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。

○警視総監（緒方禎己君）　五十嵐えり議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、ご指摘の事件に係る職員への意見聴取の事実及び内容についてでありますが、国家賠償請求訴訟が係属中でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　次に、本件に対する今後の検証についてであります。
　本件事件の捜査に係る事実関係については、これまでも必要な確認を行ってきたところでありますが、控訴審での審理に対応していく過程で、さらに確認、整理を行ってまいります。
　なお、今回の件を契機として、公安部に捜査指導官を置き、証拠の吟味等を強化するとともに、幹部の研修を充実させ、指揮能力の向上を図るなど、部内教養をさらに強化している。引き続き、緻密かつ適正な捜査を推進してまいります。

続いて、２点目のアンケートです。係争中につき、個別具体的な事柄については、お答えを差し控えさせて頂きますが、誤解を避ける観点から、訴訟対応に支障がない考えられる範囲で事実関係を申し上げれば、お尋ねのアンケートについては、公訴取り消しとなったことを受け、当時の警視庁外事第一課長が捜査状況を把握し、今後の自身の業務管理等の参考とするため、当該捜査に従事した捜査員らを対象に匿名のアンケート形式で意見聴取を行ったものであります。 アンケートの結果については、アンケートの対象であった一部の捜査員から、アンケート結果を読むのは外事第一課長のみにしてもらいたいとの強い要望があったこと、アンケート実施後に提起された国家賠償請求訴訟への対応を通じ、客観的な資料に基づき事実関係の確認整理が進んでいたこと等から、作成から約一年後、当時の、つまり二代あとの外事第一課長によって廃棄されたことが確認できており、当時の警察庁外事情報部長から叱責をされたり、同部長のやり取りを受けて廃棄をした事実はございません。なお、アンケートの結果については、外事課の組織運営や業務のために活用したとのことです。

先ほど、静岡地裁は、袴田事件の再審で、捜査機関による三つの証拠の捏造を認定した上で、無罪の判決を出しました。冤罪は、関わる人たちの人生を破壊するものであり、警視庁にはこれを自覚した上での再発防止を強く求めます。