高齢者世代＋その看取りを担う子供達VS残りの現役世代と言う世代間対立を煽るよりも

さて倉本圭造さんのnote記事がバズっているようです。所謂社会保障改革を行って現役世代の負担軽減及び子ども・若者に投資しようというスタンスだと思いますが、私はこれだけを考えると上手くいかないんではないかなと懸念しています。

一番大きいのは高齢者福祉の受益者VS現役世代の対立構造を煽りがちな点、「高齢者福祉の受益者」と書いたのは高齢者福祉の受益者は必ずしも高齢者当事者だけではなくその子供世代もそれにあたるからです。想像して見て下さい。もし介護保険が無くなったら、今は介護サービス及び医療の協力の下で行っている親世代の看取りを子供世代でやらなくてはならない事になるからです。またGPIF等国が投資で得ている配当などの収益は十分現役世代の負担軽減に役立っているのでしょうか？上の記事はその辺を踏まえて書いています。

また現状の政権与党は確かに高齢者の支持で成り立っている面も大きいですが、少なくとも高齢者の負担増加の議論、その実行そのものから逃げてはいないと思います。確かに高齢者VS現役世代と言う構図は分かりやすいですが安易に対立を煽るのはむしろ高齢者及びその介護に関わる子供世代を硬化させるリスクもあり、それを考える必要があるのではと感じます。

子供世代への投資＝教育費の増加に加えて公共交通の維持・投資も必要なのでは

また子供世代の投資＝教育と思われがちですが、子供が教育を受けるのに学校に通うのには交通機関が必要です。そう言った意味では交通も重要なテーマになると思われます。例えば今赤字ローカル線と言われる路線を見ると多くの路線は「多くのお客さんが通学の高校生・大学生」となっていて、もし通学の学生がいないとすれば経費を節減しすぎて通学生のニーズにすら答えられていない路線と思われます。上の記事で取り上げている芸備線の「備後西城～東城」はニーズに応えられていない路線の典型で、バスも同じように不便なため東城にある高校へは同じ庄原市内の庄原地区・西城地区からも公共交通での通学も出来ません。

また赤字で鉄道を廃止した場合、高校生・大学生の通学の通学がクルマなどの道路交通に移るのですが、京福電鉄の廃止のあった福井市では鉄道利用者がの過半数はバスに移ることは無く親の自動車の送迎などに移り道路は大渋滞に陥り、結局の所子供たちの教育の質も通学可能な学校数が減って落ち込み、親世代の負担も送迎の時間、クルマの保有費用により大きく増加したという事があり、最終的にはえちぜん鉄道と言う第3セクター鉄道を設立し電車を復活させました。言うなれば教育費の増加に加えて鉄道を中心とした公共交通への維持・投資も含めて子供世代の投資となるのではないでしょうか？教育費増加は分かりやすくインテリ層の受けもよいでしょうが交通に関するところまで考えないと片手落ちでパフォーマンスと言われても仕方ない段階にあるのではと思います。

また子供たちに教育と言う投資を行っても近年有力な私立大学では付属高校や有力な進学校への指定校推薦で子供たちを囲い込みそう言った高校に進学できなかった子供たちの進学は困難になっています。また最近は国公立大学でも推薦入試・AO入試が増えていて入試の公平性が損なわれつつあります。言ってしまえば親ガチャに恵まれなかった人たちはエリートになれないそんな世の中で良いのでしょうか？

まとめ

如何だったでしょうか？時間がない為上手くまとまりめきれなかった面もありますが皆様の投票にお役立ちいただければ幸いです。