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取材翌日に違約金減額の通知 郵便

朝日新聞デジタル

取材翌日、「違約金減額」の通知 日本郵便、公取委指導から半年後に

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宅配便「ゆうパック」の配達に対する顧客の苦情の際などに委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が昨年6月、公正取引委員会から下請法違反で改善を指導された問題で、同社が昨年12月、違約金を見直して減額する内容の通知を全国の郵便局に出していたことがわかった。通知は朝日新聞が取材を申し入れた翌日で、指導から半年が経っていた。

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