高市新総裁記者会見：積極財政・金融緩和継続姿勢を改めて強調：日銀の独立性に暗雲
日本銀行の独立性を尊重すべき
10月4日に自民党総裁選で新総裁に選出された高市氏は、同日夜に記者会見に臨んだ。 記者会見での発言で最も懸念されたのは、金融政策についての考え方だ。現在の物価上昇率は表面的には2％を超えているが、これはコストプッシュ型であり、望ましいデマンドプル型ではない、という高市氏の主張は正しい。しかし、それは日本銀行も十分に理解している点である。そのうえで、日本銀行の利上げを牽制するような発言をしたことは適切ではないだろう。 高市氏は「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と定める日本銀行法第4条に触れ、政府と日本銀行が緊密に連携する必要性を説いた。 その点は正しいが、さらに、「金融政策にも政府が責任を持ち、政策手段は日本銀行が適切なものを選ぶ」と説明したことは、日本銀行法が定める日本銀行の独立性（自主性）の考え方に反するものだろう。この主張からは、高市氏は、日本銀行の追加利上げを直接牽制する可能性があることが懸念される。政府と日本銀行の共同声明、いわゆるアコードの見直しに言及したことについても、日本銀行の政策への関与を強める意図を感じさせる。 米国に続いて日本でも金融政策に政治介入が行われる事態となれば、それは世界の金融市場を不安定にさせる要因になりかねない。日本では、物価安定を担う日本銀行の独立性が損なわれることで、中長期的な物価上昇リスクが高まり、円安や長期金利の上昇を生じさせかねない。それらは経済や国民生活に逆風となるだろう。高市氏は、日本銀行の独立性に十分配慮する必要があり、発言にも留意すべきだ。
政府の投資増加や減税で財政悪化のリスク
財政政策についても、高市氏は記者会見で積極財政姿勢を改めて確認した。政府が民間の呼び水になる投資を拡大させ、それが成長率の向上と税収増を生むという主張を行っている。政府の投資増加や減税などで成長率と税収を高めることで、財政収支を改善させることはかなり難しく、実際には、そうした政策はさらなる財政悪化を生じさせやすい。高市氏は、財政健全化は支持するとし、金融資産を除く純政府債務のGDP比率を引き下げることで財政健全化を進める方針、と説明する。