日銀職員はどのような仕事をしているのか

　金融政策の舵取りによって物価の安定を目指す日本銀行は、“物価の番人”とも呼ばれる。庶民が苦しむ急激なインフレを退治できないなかで、その日本銀行の職員たちはどのような好待遇を享受しているのか。 【写真】“秘密会合”が開かれる氷川分館は六本木の緑地の中に

　2025年は金利がどこまで上がるか注目される。日銀による政策金利の引き上げは既定路線。専門家の間には将来的に政策金利が2％前後まで上がるとの見方が強い。 　利上げが進めば株価が下がる。植田和男・日銀総裁の追加利上げ発表をきっかけとした2024年8月の株価大暴落は記憶に新しいが、株価以上に心配なのは国民生活への直接的な影響だ。経済評論家の荻原博子氏が指摘する。 「日銀の利上げは景気を冷ます、不景気にする政策です。わかりやすいのは住宅ローン金利が上がる。ゼロ金利時代に変動型で住宅ローンを借りた人が多いが、残債5000万円なら、金利が2％上がれば月々の返済は5万円ほど増える。 　返済計画の見直しを迫られるでしょう。しかも、利上げは円高を招くので、輸出企業の収益が下がる。賃上げも進まなくなる可能性があります。物価上昇は多少抑えられるかもしれないが、資源高は続いており、それに伴う値上げは続くと考えられる」 　日銀の金融政策の舵取り次第で国民は生活に深刻な影響を受ける。 　では、日銀の職員はどうなのか。日銀は日本銀行法で設立された認可法人で、政府が55％を出資、40％は個人株主、残りは金融機関などが出資している。職員は公務員ではない。

　利益の基礎は「通貨発行益」。日銀券（紙幣）を発行することによる儲けである。2023年度の利益（当期剰余金）は過去最高の2兆2872億円に達し、大半が国庫に納付された。 　日銀総裁の報酬はかつて約5000万円だったが、「総理大臣より給料が高い」と批判されて引き下げられた経緯があり、総裁の年収は3646万円（令和5年度　業務概況書の「役員報酬」より）。役員の報酬水準も民間大手企業ほど高くはない。 　ところが、本誌・週刊ポストが調べると、日銀の職員たちはこのご時世に特権的とも言える好待遇であることが明らかになった。 　日銀業務概況によると、日銀の常勤職員は4552人（2024年3月末）で、職員給与の総額は442億円（2024年度予算）。日銀広報課によると「常勤職員の令和5年度の年間給与額の平均は、846.9万円」というが、それだけではない。