ヤマトHD、新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」設立--再エネ扱う100％子会社
ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は1月8日、物流の脱炭素化に向けて再生可能エネルギー由来電力などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を1月7日に設立したと発表した。 【画像】新会社が目指す姿 加えて、ヤマトエナジーは発電事業などを手掛けるJERAグループと協業。2025年度中に電力事業を開始するという。 ヤマトエナジーマネジメントは、（1）再エネ電力などの調達・供給、（2）太陽光発電設備への投資・管理、（3）EMSを通じた、電力の監視・制御―を事業内容とする。資本金は1億円で、ヤマトHDの100％子会社となる。 ヤマトグループは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ、2030年のGHG自社排出量を2020年度比で48％削減すべく、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進。加えて物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発・導入するなど、事業に最適な電力需給管理を進めている。 また、2024年10月1日には、同グループが培ってきたEV導入などの経験を生かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。 EV導入は、車両を使用する事業者がGHG排出量削減を推進するうえで重要な取り組みの一つであり、今後EVに使用する電力の需要増加が見込まれるという。ヤマトエナジーは、ヤマト運輸をはじめとする車両を使用する事業者に向けてヤマトグループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを提供する。これにより地域社会とともに歩みながら物流の脱炭素化を推進し、企業と社会がともに発展する未来をつくるとしている。 なお、ヤマト運輸とJERAは2024年10月31日、「グリーン物流実現に向けた再生可能エネルギー電力等の設備連携および最適活用に関する基本合意書」を締結している。
