進む社長の高齢化 平均年齢59.7歳で過去最高、不動産業や年商1億円未満企業で深刻さ増す

社長の高齢化が進んでいる。1月下旬に帝国データバンクが発表した調査結果では、社長の平均年齢は59.7歳と過去最高を更新した。業種別では、「不動産業」が61.7歳で最も高く、「製造業」（61.1歳）、「卸売業」（60.7歳）が続いた。

社長の年齢が最も低いのは「サービス業」で58.2歳。サービス業は調査した7業種の中で唯一、30歳未満の社長がいた。

小規模企業ほど事業継承が進んでいない可能性　行政の積極的な対策が不可欠

社長の平均年齢が全業種でトップの不動産業は、他業種と比べて「70代」と「80歳以上」の割合が高く、高齢化が進んでいる。

上場企業社長の平均年齢は58.9歳。特に、「建設業」（61.5歳）、「製造業」（61.1歳）で高くなっている。業種を細かく類別すると、高い順から「貸事務所業」（65.7歳）、「ゴルフ場経営業」、「土地賃貸業」（ともに65.6歳）、「沿海旅客海運業」（65.0歳）と、やはり不動産関連業で高齢化が顕著だ。50歳を下回ったのは「通信付帯サービス業」（48.2歳）、「児童福祉事業」（48.5歳）、「整体などの施術所」（49.8歳）などだった。

年商規模別に社長の年齢分布を見ると、「1億円未満」の企業が60.8歳で最も高かった。年商1億円未満の企業では70代と80歳以上の社長の割合が高くなっている。

一方、「500 億円以上」における 70 代・80 歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて低かった。これらのことから、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業承継が進んでいない可能性がある。今後は、国や地方自治体による積極的な対策が解決のカギとなりそうだ。

社長の生年元号別に見ると、大正生まれが多かったのは、「貸事務所業」（9.7%）、「貸家業」（5.0%）、「土木工事業」（2.5%）だった。昭和生まれは「土木業」（3.5%）、「土木建築工事業」（3.2%）、「不動産代理・仲介業」（2.6%）。平成生まれも不動産関連の事業が多かったが、最も多かったのは、「ソフト受託開発」（4.7%）だった。