海賊版サイトのブロッキングに複数団体が反対声明　「通信の秘密を侵害」「立法に向けた議論が必要」

画像はインターネットコンテンツセーフティ協会のホームページ スクリーンショット

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政府が海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」の要請を検討していることに対し、複数の業界団体が反対する声明を発表した。

インターネットコンテンツセーフティ協会をはじめとする4団体は声明で、ブロッキングが憲法上の権利でもある通信の秘密を侵害し、インターネット接続事業者（ISP）がブロッキングを行うことは電気通信事業法に違反する行為にあたると主張。また、政府がサイトの違法性を認定してブロッキングを要請することは、憲法が禁じる検閲にあたる恐れがあるとしている。このため、ブロッキングを検討するのであれば、立法に向けた十分な議論がなされるべきだと訴えている。

また、インターネットユーザー協会と主婦連合会も同じく、ブロッキングは通信の秘密を侵害し、電気通信事業法とも齟齬をきたすと反対する声明を発表。さらに、ブロッキングは海外のサーバーを使い迂回されることも考えられるため、「そもそも時代遅れではないでしょうか」と疑問を呈している。両声明とも、海賊版サイトへの対策は必要としながらも、ブロッキングでは大元の海賊版サイトは消えず著作権侵害もなくならないことから、対策方法の見直しを求めている。

海賊版サイトをめぐっては、「漫画村」をはじめとして急激に利用者が増加。日本漫画家協会が2月に海賊版サイトを利用しないよう呼びかける声明を発表するなど社会問題に発展している。政府は海賊版サイトへのアクセスを遮断するブロッキングを要請すると報じられている。