日本の「地面師」とは何なのか―華字メディア

日本華僑報網は、ドラマ化され大きな注目を集めた日本の「地面師」による詐欺事件を紹介し、外国人も日本で土地を取得する際に十分注意すべきとする文章を掲載した。

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華字メディア・日本華僑報網は、ドラマ化され大きな注目を集めた日本の「地面師」による詐欺事件を紹介し、外国人も日本で土地を取得する際に十分注意すべきとする文章を掲載した。

文章は、ネットフリックスで今年7月に配信開始された日本のドラマ「地面師たち」が大きな注目を集めたと紹介。同作品は17年に積水ハウスが地面師に土地購入代金をだまし取られた事件をベースに作られたドラマであり、配信開始後にはネット上で大きな反響を集め、ドラマを制作した監督やスタッフの勇気に対する称賛が寄せられたと伝えた。

また、「地面師」についてもっぱら不動産詐欺に従事する犯罪者を指し、土地の所有者を偽って不動産業者に土地販売を持ちかけて多額の金銭をだまし取ると解説。「地面師」を象徴する事件が、同作品の題材にもなった東京品川区の旅館「海喜館」をめぐる事件であり、当時の地価は100億円に上ったと紹介した。

そして「海喜馆」の本当の所有者は70代の女性で、経営する能力はなかったものの土地を売る意思は全くなかったとした上で、女の「地面師」が土地所有者になりすまし、中間買主を探し各種書類を偽造してそろえた上で大手不動産会社の積水ハウスに対して「急にお金が必要になり土地を売りたいが、取引リスクを考えて大企業に買い取ってもらいたい」と買い取りを依頼したと事件について説明。積水ハウスは書類を確認した上で買い取りを決定し、手付金として14億円を支払い、所有権移転の仮登記完了後に49億円を「地面師」に支払ったものの、法務局から「地主の身分証明が偽物」という理由で所有権移転の本登記が却下され、積水ハウスが計63億円を「地面師」にだまし取られる大損失を負う羽目になったと伝えた。

文章は、このような詐欺のターゲットになりやすいのが空き地や長期間空き家になっている土地、抵当に入っていない土地など所有者の識別が難しい土地だと紹介した上で「このような土地を購入する場合は、本当の地主について繰り返しチェックする必要がある。外国人は、正規の司法書士に作業を託し、仲介業者の紹介や保証を安易に信じてはならない。特に価格が安すぎるときには落とし穴に警戒しなければならない」と呼び掛けた。（編集・翻訳/川尻）