ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説

フューチャーショップが始めた6か月間でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」とは

Tue, 24 Dec 2024 23:30:00 +0000

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは12月23日、6か月間の講義でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」を開始したと発表した。

「EC実践会」では、成功事例をエビデンスとした独自のフレームワークに基づく講義に加え、講義内容をその場で実践するワークショップを実施するのが特長。参加者の発表に対し、講師がその場でアドバイスする。後日の受講や振り返り学習できるアーカイブ動画も配信する。

講師に対して、メールでの数値報告と個別相談ができる。講師は参加者の売り上げやサイト訪問者数などの各種状況を把握した上で、相談内容に対して直接返信・アドバイスする。アドバイスの内容はメーリングリストを通じて参加者間で共有、参加各社は自社のECビジネスの参考にできる。

「EC実践会」では毎回、懇親会を実施。EC事業者同士の情報交換、講義で聞き足りなかったこと、各事業者が抱えているEC運営上の課題、業界事情などを共有できるようにする。場所は、東京会場、大阪会場。全6回のカリキュラムで構成する。オンラインでも実施しており、各会場先着10社の参加が可能。

フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の導入企業のほか、未導入企業も参加できる。

フューチャーショップは、クライアントの一時的な売上アップだけでなく、EC事業者が継続的に成長し、売り上げを伸ばし続ける環境の構築をめざしている。「EC実践会」はそれを支える独自のラーニングプログラムとなる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップが始めた6か月間でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは？

Tue, 24 Dec 2024 23:00:00 +0000

コロナ禍を経て一層、デジタルギフトの利用が進んでいる。手軽に贈り物ができる利便性から、個人間だけでなく、企業からの引き合いも高い。ギフティの太田社長に近年の潮流を聞いた

相手の住所がわからなくても、SNSやメールを通じ、オンライン上で気軽にギフトを贈れる「eギフト」。その第1人者と言っても過言ではないのが、「eギフト」のプラットフォームを運営し法人利用向け、個人間の利用向けに多様な「eギフト」サービスを提供しているギフティだ。コロナ禍で利用する消費者や企業が拡大。BtoE（会社から従業員）の用途も増え、「eギフト」需要が高まっている。ギフティ代表取締役の太田睦氏に、「eギフト」市場における国内外の概況、EC事業者や消費者からの「eギフト」の引き合いについて聞いた。

ギフティ代表取締役太田睦氏

流通額は前年同期比で9割増。個人利用も法人利用も堅調に拡大

――法人向けの「eギフト」サービスが主軸となっているギフティ。足元の業績推移はいかがですか。

太田睦氏（以下、太田氏）：2024年1-9月期（第3四半期累計）における全社売上高は、前年同期比29.4%増の68億6000万円でした。営業利益は同9.7%増の13億8500万円。流通額で見ると、同89.5%増の783億円規模です。ギフティの業績推移から見ても、「eギフト」市場が堅調に拡大していることがわかります。

ギフティでは、ECサイトを利用する個人需要の増加に加え、法人の「eギフト」利用――すなわち法人からの引き合いが大幅に増加しています。

個人向けのサービスは「giftee」、法人向けのサービスは「giftee for Business」の名称で展開しています。

消費者向けにギフティが運営するECサイト。さまざまな企業・ブランドの「eギフト」を取り扱っている

法人サービスの成長の理由は、大型の案件を受注したこともありますが、全体的に法人からの高い需要が継続しておりリピート率が高いことがあげられます。

ギフティの流通額推移（図中の「eGift System」は、法人向けに提供する「eギフト」販売システム）

従業員のエンゲージメントを高める目的でも利用進む

――「eギフト」を利用する企業の意図や、昨今のトレンドを教えてください。

太田氏：ギフティの法人向けのサービスのなかで最も売上規模が大きいのは従来通りBtoCですが、昨今はBtoBやBtoEの引き合いも高まっています。

※BtoC、BtoE、BtoB各領域の売上は全て「giftee for Business」に計上

BtoCの使われ方は、各種キャンペーンのインセンティブ、ウェビナーを開催した際の参加者への特典としてギフティングするなど。

従業員向けのBtoEは、従業員数20〜30人規模の企業から、数千人規模の企業など3000件以上、幅広く利用されています。使われ方は、新入社員向けのウェルカムギフト、会社のロゴ入りのパーカーやTシャツといったコーポレートアパレルなど。なかには、勤続30年の自社社員を祝って、受け取った人が好きな商品を自由に選べるギフト「giftee Box」9万円分を贈呈されたケースもあります。

コロナ禍を機にリモートで仕事をされる人が増えたことから「企業と従業員とのエンゲージメントを上げたい」というニーズが増えています。

BtoBについては、取引先への虚礼廃止の潮流のなか、企業のカラーや相手に対する感謝などよりギフトを贈る際のコンテクストを伝えられるようなギフトが選ばれるようになったことがあげられます。

また、「eギフト」の贈り物が顧客とのコミュニケーションのツールになったり、より良好な関係性作りにつながったりと、ビジネスに良い影響を及ぼすことも少なくないため、「eギフト」がビジネスシーンのトレンドの1つになりつつあると見ています。

このほか、デジタルマーケティングにおける広告費が高止まりしており、現在はどの企業も獲得効率が厳しいという市況も影響していると考えています。

アフターコロナ後も「eギフト」の需要は衰えず拡大

――「非接触」が求められたコロナ禍だけでなく、アフターコロナでも「eギフト」の引き合いが衰えないのはなぜだと考えていますか。

太田氏：改めて「便利なものはずっと使っていただける」と感じています。たとえば、コロナが第5類感染症のカテゴリに移行した後も個人間で「eギフト」を贈り合うやり取りは加速しています。「eギフト」が向いているシーンでは「eギフト」を活用し、反対にモノを直接送った方がより効果があるところはモノを送る。こういった使い分けへの理解がある消費者や企業が増えてきた印象です。

太田氏はアフターコロナ以降も「eギフト」を便利に使い続ける人や企業が多いと実感している

贈答の仕方はモノからデジタルにシフト

――法人利用における「eギフト」の使い方で特筆すべきことはありますか。

太田氏：DXの流れもあり、贈答品の贈り方もモノからデジタルへという大きな変化が見られます。「eギフト」を受け取った相手が任意の団体に寄附できるサービスも展開しています。一方で、多様なニーズに応えるため、今では「eギフト」だけでなく、ロゴや社名などをプリントしたオリジナルグッズなどモノのギフトの企画・制作を担うサービスも提供しています。

導入企業ごとの取扱高は増加傾向です。モノのギフト、体験ギフト、それ以外のギフト......どれが適するかは状況や場面によって異なるためです。ウェビナーやアンケートの謝礼はライトな価格帯のものが好まれますし、見込み客に贈る場合には、自社のロゴ入りギフトをプレゼントしたり。

従業員に贈るギフトに自社のロゴや社名などをプリントした「Swag（スワッグ）」の例（画像の「Swag」は新入社員向け）

シャトレーゼは自社ECに直接「eギフト」を導入

――近年、「開発費がかかっても自社ECにeギフトを組み込みたい」というEC企業が増えていると聞きます。初期コストをかけても「eギフト」を自社サイトに組み込む利点や、その事例を教えてください。

太田氏：「eギフト」を導入する事業者が自社チャネルで「eギフト」を販売する場合、「eギフト」専用の販売ページを設けるケースがほとんどです。自社ECサイトに直接組み込む場合は開発費がかかりますが、エンドユーザーにとっては、ECサイトにつなぎこまれた「eギフト」を利用すると導入企業側のサイトのポイントがたまるため、利用促進につながります。「eギフト」の販売ページにブランドのファンがたどり着きやすいという利点もあります。

法人向けギフト販売システム「eGift System」を導入し、公式オンラインショップに直接「eギフト」システムをつなぎ込んだ企業は菓子専門店のシャトレーゼさまが初めてです。

シャトレーゼのECサイトから「eギフト」を贈るときのフロー

ニーズの発掘とロングテールなラインアップをめざす

――ギフティでは東南アジアなど海外でも「eギフト」サービスを提供しています。各地での手応えはいかがですか。

太田氏：進出している国では、どの国でも個人間で贈りあう「eギフト」そのものは浸透していますが、企業が従業員への福利厚生や顧客への販促として使うケースは少ないため、有用な使い方の認知拡大を図っているところです。現在は東南アジアのマレーシア、ベトナム、インドネシアの3か国を中心に「eギフト」のプラットフォームづくりを行っています。

また、2024年11月には、中東を拠点とするYouGotaGift（ユーゴッタギフト）も子会社化しましたが、YouGotaGiftでは、すでに福利厚生や顧客へのロイヤリティプログラムとして「eギフト」の提供が進んでいます。

多くの場合、海外の企業は国内よりも離職率が高い傾向にあるので「企業と従業員のエンゲージメントをいかに高めるか」という危機感は日本の企業よりも強いように感じています。利用の拡大はまだまだ伸びしろがあると見ています。

今後はさらなるニーズの掘り起こしとラインアップの拡大にのぞむ

太田氏：現地ならではのユースケースにも着目しています。たとえばラマダン（断食）明けに「ラマダンお疲れギフト」のようなものを会社が従業員に贈るなど、国、域、エリアごとの新たなニーズが見えてきているところです。

新たなニーズを知れば、新たなコンテンツを開拓するきっかけになります。これを国内外でやっていきたいです。個人向け・法人向けともに、ニーズを深掘りしながらロングテールな商品やサービスの展開をめざします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

» 単発記事のバックナンバーを見る

問い合わせ対応時間を1620時間削減！ AIチャットボットの新しい活用方法とは？ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

Tue, 24 Dec 2024 23:00:00 +0000

近年、ECサイト運営において注目を集める「AIチャットボット」とは？業務効率化と顧客満足度向上が期待できる、効果的な活用事例を聞いてみました

ECサイトの運営は、商品の写真撮影やサイト更新、顧客対応などさまざまな業務があります。そういった業務を行い売り上げを伸ばすためには、EC人材の育成や確保が求められます。そんな課題を解決する糸口として、近年注目を集めているのが「AI活用」です。特にAIによるチャットボットの活用への注目が高い傾向にあります。ECは24時間どこからでもスマホがあれば買い物ができる反面、24時間ユーザー対応ができる環境を整えるのは非常に難しくコストもかかります。

また、対面接客ができないため、問い合わせ対応はショップの印象を左右する非常に重要な施策です。「買いたいときに買えない」「問い合わせのレスポンスが遅い」となるとECでのコンバージョンは低下します。そういった課題に対し、業務効率化や顧客満足度向上などさまざまな効果が期待できるのが「AIチャットボット」です。今回は「GMO即レスAI」の秦（はた）さんと小林さんにAIチャットボットがどのようなものなのか、EC上での活用事例について聞いてみました。

Contents

AIチャットボットサービス「GMO即レスAI」提供の背景
1620時間の工数削減とリスキリング。AIチャット導入による変化
80以上の多言語対応から個性のあるキャラクター設定まで対応可能。「GMO即レスAI」の魅力とは
ECサイトでのチャットボット活用事例
ECサイトでのAI活用の将来性

AIチャットボットサービス「GMO即レスAI」提供の背景

――最初にお2人の自己紹介をお願いします。

秦：GMOペパボ事業開発部 AXチームリーダーの秦と申します。約10年間カスタマーサポート業務に携わっており、前職ではコールセンターで管理職などを務めていました。ペパボ入社後は「カラーミーショップ」の顧客対応やアドバイザー、当社11サービスの問い合わせ対応をAI化するプロジェクトのリーダーとして参画。現在は「GMO即レスAI」の企画や営業を担当しています。

小林：同じく事業開発部AXチーム所属の小林です。私もカスタマーサポート業界で10年ほど経験を積んだ後、2022年にペパボに入社しました。「カラーミーショップ」のカスタマーサポートにて「カラーミーAIチャット」の設計、導入を担当した後、現在は「GMO即レスAI」に関する営業や各企業のAIチャットボットの会話設計などを担当しています。

――お2人とも長くカスタマーサポートの現場に携わっていたんですね。GMOペパボで提供を開始した「GMO即レスAI」についてお話を伺いたいのですが、どういった経緯で新サービスを提供することになったのでしょうか？

小林：GMOペパボでは、以前から問い合せの件数が非常に多く、対応に課題を感じていました。

――具体的にどれくらいの件数だったのでしょうか？

小林：2023年4月時点で、主要サービスだけでも月間約2.5万件の問い合わせがあり、対応時間は約3857時間にものぼっていました。

もちろん、お客さま対応は非常に重要な業務なのですが、このままでは新しい価値を生み出すための時間やリソースが不足してしまうという危機感がありました。そこで、問い合わせ対応の効率化、そして最終的には問い合わせ件数そのものを削減するために、GMOペパボの問い合わせ窓口にAIチャットボットの導入を検討し始めました。

――お客さま対応にかけるリソースの配分については、多くの企業が抱える課題ですよね。AIチャットボットの導入を決断するまでには、さまざまな検討事項があったのではないでしょうか？

秦：はい、その通りです。特に私たちが懸念していたのは「お客さまにご満足いただけるか」という点でした。「AIチャットボットを導入することで、お客さまにご不便をおかけしてしまうのではないか」という不安がありました。

――確かに、AIチャットボットに対して「冷たい」「機械的」といったイメージを持つ人もいるかもしれません。

秦：そうなんです。AIチャットボットを導入したことで、お客さまにご迷惑をおかけするわけにはいきません。むしろ、AIチャットボットの導入によって、お客さまにより満足いただけるような、より良い顧客体験を提供したいと考えていました。

小林：まずは、AIチャットボットで対応できる範囲と、有人対応が必要な範囲を明確に区別することから始めました。お客さまからの問い合わせ内容を分析し、よくある質問や簡単な手続きなどはAIチャットボットで対応できるように、会話設計をしていきました。

秦：その際、お客さまに寄り添った自然な会話ができるように、シナリオの内容や言葉づかいには特に気をかけました。また、AIチャットボットでは対応が難しい問い合わせの場合は、シームレスに有人対応へ切り替わるような仕組みも構築しました。

1620時間の工数削減とリスキリング。AIチャット導入による変化

――お客さま視点で、導入準備を進めていたことがよくわかります。実際に導入してみて、お客さまの反応はいかがでしたか？

小林：当初は、AIチャットボットに対して抵抗を感じるお客さまもいらっしゃるのではないかと懸念していました。しかし、蓋を開けてみると、想像以上に多くのお客さまがスムーズにご利用いただけている印象です。

たとえば、あるお客さまから「AIチャットボットの対応が早くて助かった」「24時間いつでも質問できるのが便利」といったお声をいただきました。また、「AIチャットボットで解決できなかった場合でも、すぐに担当者につないでもらえたので安心だった」というお声もありました。

秦：実際にAIチャットボット導入後、顧客満足度を測るアンケートを実施したのですが、結果は導入前と比べて1％上昇していました。「AIチャットボットの導入によって、顧客満足度が下がってしまうのではないか」という当初の懸念は払拭されましたね。

――顧客満足度が向上したということは、AIチャットボットの導入が、お客さまにとってもプラスに働いたという証明になりますね。ちなみに、問い合わせ対応業務の効率化にはどの程度つながったのでしょうか？

小林：5か月間の運用で、合計1620時間の人員対応時間の削減に成功しました。これは、およそ11名分の業務量に相当します。

――11名分！それはすごいですね。大幅な業務効率化を実現できた要因は何だとお考えですか？

秦：やはり、AIチャットボットが24時間365日休まず対応してくれるようになったことが大きいですね。これまで、お客さまからの問い合わせに対応できるのは、営業時間内に限られていました。

しかし、AIチャットボット導入後は、時間外の問い合わせにも対応できるようになったため、お客さまをお待たせすることがなくなりました。また営業時間内であっても、AIチャットボットが一次対応を行うことでオペレーターの負担が軽減され、より複雑な問い合わせ対応に集中できるようになったことも、大きな成果につながっています。

――24時間365日対応できる点は、AIチャットボットの大きなメリットですね。お客さまをお待たせすることなく、スピーディーな対応ができるだけでなく、企業側としても営業時間外の人員配置を減らすなど、コスト削減の効果も期待できますね。

小林：おっしゃる通りです。さらに、AIチャットボットは対応品質にばらつきがないため、お客さまに対して常に一定レベル以上のサービスを提供できるという点もメリットとしてあげられます。新人オペレーターの育成にかかる時間やコストを削減できるという点も、企業にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

さらに、AIチャットボットの導入は、人材リソースの有効活用にもつながっています。これまでは、問い合わせ対応に多くの時間を割かれていたオペレーターが、AIチャットボット導入によって生まれた時間を活用して、よりお客さまに喜んでいただくための施策や新サービスの開発としての配置転換（リスキリング）など、会社としてもより創造的な業務に取り組めるようになりました。

――AIチャットボット導入によって、顧客満足度向上、業務効率化、コスト削減といった様々な効果が得られる可能性があることがよくわかりました。さらに人材不足が叫ばれるなか、限られたリソースを有効活用できる点は企業にとって大きなメリットですね。

80以上の多言語対応から個性のあるキャラクター設定まで対応可能。「GMO即レスAI」の魅力とは

――あらためて、GMOペパボが提供するAIチャットボットサービス「GMO即レスAI」について、詳しく伺っていきたいと思います。まずは、「GMO即レスAI」にはどのような特徴や機能があるのでしょうか？

小林：「GMO即レスAI」は、GMOペパボが長年培ってきたカスタマーサポートのノウハウと、最新のAI技術を融合させたサービスで、AIチャットボットの導入を検討されている企業さまに対して、導入支援から運用サポートまでワンストップでサービスを提供しています。
まず「GMO即レスAI」の特徴の1つとして、「多言語対応」があげられます。80以上の言語に対応しており、海外のお客さまへの対応も可能です。

近年、インバウンド需要の高まりや越境ECの市場拡大もあり、ECサイトを運営する上で多言語対応はますます重要になっています。「GMO即レスAI」は、多言語に対応しているだけでなく、各言語のネイティブスピーカーによる翻訳・監修を行っているため、自然でわかりやすい文章でお客さまとコミュニケーションをとることができます。さらに「GMO即レスAI」では、導入段階で独自の技術とノウハウで多言語の検証をすることで、より自然で正確性の高いAIチャットを提供することが可能です。

――それは心強いですね。他にどのような機能があるのでしょうか？

小林：もうひとつ大きな特徴の1つとして、「キャラクター設定の柔軟性」があげられます。企業さまのブランドイメージやターゲット層に合わせたキャラクター設定が可能です。

たとえば、キャラクターの口調を「ですます調」や「方言」などに変えたり、キャラクター独自の一人称や挨拶を喋らせたりすることができます。なので企業さまの既存のマスコットキャラクターをAIチャットボットのキャラクターとして設定することも可能です。

キャラクターを設定したAIチャットボットの役割は、単に質問に答えるだけでなく、お客さまとコミュニケーションをとることで親近感を抱かせるなど、さらなる付加価値を作れると考えています。

また、キャラクター設定は、ECサイトの個性化にも大きく貢献します。同じような商品を扱うサイトが多いなかで独自のキャラクターを持つことは、競合他社との差別化にもなります。お客さまに「あのキャラクターがいるサイト」として記憶してもらえれば、ブランドの認知度向上にもつながるでしょう。

――確かに、キャラクターとサイト上で楽しく会話できたら接客してもらったように感じますし、すごく記憶に残りますね。

小林：ECサイトでのメリットをさらにあげると、「商品検索の手助けや提案」ができることです。

たとえば、お客さまがECサイト上で「こういう商品を探している」と伝えると、AIチャットボットが商品情報を基に最適な商品を提案することができます。ECサイトによっては非常に多くの商品を取り扱っていて、お客さまが欲しい商品をピンポイントで見つけるのに苦労することもあると思います。そんな時に、AIチャットボットが適切な商品を絞り込んで提案してくれます。

また、AIチャットボットは単に商品を探すだけでなく、お客さまの悩みや質問に対して提案をすることで購買意欲を向上させる役割も果たします。

たとえば、お花屋さんのECサイトであれば「結婚祝いに適した花は？」「元気が出る花言葉の花は？」といった質問にも答えられます。そして、そのような花を使った商品をサイト内から見つけ出し、購入ページへと誘導することもできるんです。

これにより、お客さまは欲しい商品を素早く見つけられるだけでなく、自分では思いつかなかった商品との出会いも生まれます。結果として、顧客満足度の向上やコンバージョン率の改善にもつながります。

このようなAIチャットボットとのやり取りは、お客さまの行動分析にも活用できます。どのような商品が求められているのか、どんな悩みを持っているのかなど、貴重な情報が得られますので、商品開発やマーケティング戦略にも生かせると考えています。

ECサイトでのチャットボット活用事例

――それでは、実際に「GMO即レスAI」がECサイトでどのように活用されているのか、具体的な事例をご紹介いただけますか？

小林：「カラーミーショップ」でECを運営している「肉の寺師」さんでは、「GMO即レスAI」を活用してお客さまからのさまざまな質問に対応しています。

たとえば、「2人暮らしですが、ちょうどいい量の商品はありますか？」といった質問に対して、AIチャットボットが適切な商品を提案しています。具体的には「寺師の国産牛もつ鍋セットの2～3人前」を推奨しつつ、「ちょっと少なめでヘルシーなものをお探しであれば、『モテ鍋』という商品もあります」といった具合に、お客さまのニーズに合わせた提案を行っています。

さらに、AIチャットボットは季節感も考慮して対応しています。たとえば「今のおすすめ商品は？」という質問に対して、「現在は2024年4月、春の季節ですね」と前置きしてから、季節に合った商品を提案しています。

また、配送に関する質問にも正確に回答しており、「最短でいつ配送されますか？」という質問に対して、現在の日付や営業日を考慮した上で具体的な配送可能日を案内しています。

――AIチャットボットが季節感や配送状況まで考慮して対応できるのは素晴らしいですね。お客さまにとっても、より親身な対応を受けているように感じられそうです。

小林：そうなんです。さらに興味深いのは、AIチャットボットがお客さまとの自然なコミュニケーションを実現している点です。

たとえば「全部美味しそう」というお客さまのコメントに対して、「ありがとうござい“もつ”」と返答し、キャラクター設定に沿った言葉づかいで応対しています。

「肉の寺師」さんの場合、AIチャットボットに「おいどん」という一人称を使わせるなど、独自のキャラクター設定を行っています。方言を使ったり商品名にかけた言葉遊びをしたりすることで、お客さまとのコミュニケーションをより楽しいものにしているんです。

――そういった工夫がお客さまの印象に残り、ECサイトのブランディングにもつながりそうですね。

秦：おっしゃる通りです。AIチャットボットを通じて、ECサイトの個性や魅力を伝えることができるのも大きなメリットだと考えています。単に問い合わせに答えるだけでなく、お客さまとの対話を通じてブランドの世界観を体験していただくことができるんです。

――AIチャットボットが、ECサイトの「顔」として機能しているわけですね。ところで、こういったAIチャットボットの導入に興味はあるものの「うちのショップにはどう導入していいかわからない」「キャラクターもないし……」といった導入イメージを持てない人も多いと思います。そういった人たちに向けてアドバイスはありますか？

小林：そういった悩みをお持ちの人も多いですね。「GMO即レスAI」では、導入を検討されている企業さまに対して、個別相談を承っています。オンラインミーティングを通じて、企業様の課題やニーズをお伺いし、最適な導入方法をご提案させていただいています。

相談を受けた結果、AIチャットボットの導入がお客さまにとって最適な解決策でないと判断した場合は、別の方法をご提案することもあります。どういったものか興味がある段階で気軽にご相談ください！

ECサイトでのAI活用の将来性

――最後に、お2人が考えるECサイトでのAI活用の将来性について聞かせください。

秦：まず、AIによる24時間365日の対応がもっと進化して、お客さま1人ひとりに合わせたサービスが提供できるようになると思います。たとえば、お客さまがこれまで何を買ったか、どんな質問をしたかといった情報をAIが理解して、まるで常連さんへの対応のようにぴったりの提案や接客ができるようになっていくのではないかと思います。

今はチャットで文字のやり取りが中心ですが、将来的には音声での会話もできるようになるのではないでしょうか。まるで人間と話しているみたいに、自然にAIとおしゃべりできることが当たり前の世界がすぐそこまで来ていると思います。

小林：私は、パソコンやスマートフォンが私たちの生活に欠かせなくなったように、そう遠くない未来にAIも日常的に使うものになると思います。AIの進化って本当に早いんですよね。今は「AIってどう付き合えばいいんだろう？」と戸惑う人も多いかもしれませんが、数年後には「AIが使えないページって不便だよね」なんて言っている可能性もあります。そのため今回のAIチャットボットに限らず、どんどんAIツールには触れていってほしいと考えています。

最終的には、AIが日常的なECサイトの業務を担ってくれることで、私たち人間はもっとクリエイティブな仕事に集中できるようになるんじゃないかな。AIと人間が、お互いの得意なことを生かしながら協力し合える。そんな世界が来ることを楽しみにしています。

――お2人ともありがとうございました！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：問い合わせ対応時間を1620時間削減！ AIチャットボットの新しい活用方法とは？ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

» 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップのバックナンバーを見る

ECサイトのマイページ利用は約6割、ほしい機能TOP3は「クーポン、キャンペーン」「購入履歴から同じ商品が買える」「問い合わせフォームとその回答・履歴」

Tue, 24 Dec 2024 22:30:00 +0000

通販システムの構築・支援などを手がけるエルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2024年」によると、ECやテレビなど通販チャネルで購入した企業が運営するECサイトのマイページ訪問の有無について、「マイページを訪問したことがある」は58.8%だった。

「マイページを訪問したことはない」が27.5%、「マイページが何かわからない、あてはまるものはない」が13.7%。

マイページ訪問の有無

定期便利用者にフォーカスすると、約7割が「マイページを訪問したことがある」と回答。「定期的に商品が届くこともあり、何らかの理由でマイページを訪問することが多くなっている実態が見えてくる」（エルテックス）としている。

マイページ訪問の有無（定期便利用者）

マイページの機能の「要・不要」についても質問。「要＝あるとよい+絶対に欲しい」を合算した数値でトップとなったのは「自分向けのクーポンやキャンペーンが確認できて使える」。「絶対に欲しい」と回答した数値も高く、合計で85.9%だった

2番目は「過去に購入した商品の履歴から同じものが購入できる」（82.8%）、3番目は「商品などに関する問い合わせフォームがあって、問い合わせ内容と通販会社からの回答が、過去にさかのぼって確認できる」（81.3%）という結果になった。

マイページの機能の「要・不要」について

マイページの機能の「要・不要」について定期便利用者で絞った場合、「要＝あるとよい+絶対に欲しい」を合算した数値でトップとなったのは「自分向けのクーポンやキャンペーンが確認できて使える」。「あるとよい」「絶対に欲しい」の合計で84.7%だった。

マイページの機能の「要・不要」について（定期便利用者）

調査概要

調査エリア：全国
調査対象者：infoQ by GMO調査パネルを利用
調査方法：ネット方式によるアンケート調査
調査期間：2024年11月23日～25日
回収サンプル数：600
調査主体：エルテックス
調査実施機関：楽天リサーチ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトのマイページ利用は約6割、ほしい機能TOP3は「クーポン、キャンペーン」「購入履歴から同じ商品が買える」「問い合わせフォームとその回答・履歴」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

RKB毎日放送グループがEC売上36億円のEC企業Fun Standardを買収。「DtoC事業と放送事業の融合」「ECと放送の連携」などを狙う

Tue, 24 Dec 2024 22:00:00 +0000

福岡県内を対象にテレビ・ラジオ放送を手がけるRKB毎日放送の持株会社であるRKB毎日ホールディングスが、ネット通販企業のFun Standard（FS）を買収する。

Fun Standardの株式90％を取得し子会社化。ネットと放送（テレビ・ラジオ）両方を有機的に活用する「放送局×コマース」などを展開していく。12月23日に戦略敵資本提携の契約を締結した。

Fun Standardは、アウトドア商品やスポーツ用品、カー用品などを自社で製造し、ECサイトで販売するDtoC事業を展開。小売業と同時に商品を製造するメーカー機能も備える。運営するECサイトは、アウトドア、スポーツ、フィットネスから日用品などを扱う「PYKESPEAK」、モバイルアクセサリー用品を販売する「BELLEMOND」、カー用品を展開する「CRAFT WORKS」、インテリア・ファッション雑貨などのECサイト「E.me」。

アウトドア、スポーツ、フィットネスから日用品などを扱う「PYKESPEAK」（画像は編集部がキャプチャ）

現時点で考えられる事業連携、および取り組みは「DtoC事業と放送事業の融合」「ECと放送の連携」「BtoB事業の拡大」。

番組関係のタレントなどとの商品コラボや事業イベント・スポーツイベントとの連動商品の開発など、さまざまな分野で新たな取り組みを模索。Fun StandardのSNSやECサイトの運営ノウハウを活用し「放送局×コマース」の事業を展開する。また、RKBグループで制作する番組やイベントなどとのシナジーが期待できるとしている。

RKB毎日ホールディングスはFun Standardの代表取締役で株主である大屋良介氏から発行済株式の90％を取得する。取得価額は開示していない。大島氏は引き続きFun Standardの経営に携わる予定。RKB毎日グループからはFun Standardの経営に携わる役職員を派遣する予定。

Fun Standardの2024年2月期決算は、売上高が前期比44.7%増の36億6300万円、営業利益は5900万円（2023年2月期は400万円）、経常利益は4500万円（同500万円）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：RKB毎日放送グループがEC売上36億円のEC企業Fun Standardを買収。「DtoC事業と放送事業の融合」「ECと放送の連携」などを狙う
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1年間で計3万円の給与アップ。買取専門店「THE GOLD（ザ・ゴールド）」のマックスガイが今年2度目の「全従業員一律ベースアップ」

Tue, 24 Dec 2024 22:00:00 +0000

買い取り専門店「ザ・ゴールド」を運営するマックスガイは12月16日、4月の「全従業員一律2万円のベースアップ」に続き、12月に「全従業員一律1万円のベースアップ」を実施すると発表した。

ベースアップは従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保による事業拡大が目的。これにより従業員の給与は1年間で合計3万円のベースアップとなる。

ベースアップの対象者は、契約社員を含む全従業員（役員を除く）の435人。昇給額は月額1万円を一律で適用する。時給換算した場合、現在の時給1740円に60円を加えた1800円が日本全国一律の最低時給となる。

マックスガイは、顧客からの信頼性を高める努力を続けると同時に、リユース業界で働く従業員を増やし、職場をより楽しい場所にしていきたいという思いから、大幅なベースアップの実施を決めたという。

これまで実施してきたマックスガイのベースアップは次の通り。

【今回】2024年12月：全従業員の基本給を1万円、時給を60円引き上げ、全国一律の最低時給を1800円に
2024年4月：全従業員の基本給を2万円、時給を120円引き上げ、全国一律の最低時給を1740円に
2023年6月：全従業員の基本給を1万円、時給を60円引き上げ、全国一律の最低時給を1620円に
2022年8月：全従業員の基本給を1万円、時給を60円引き上げ、全国一律の最低時給を1560円に

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1年間で計3万円の給与アップ。買取専門店「THE GOLD（ザ・ゴールド）」のマックスガイが今年2度目の「全従業員一律ベースアップ」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求

Tue, 24 Dec 2024 00:00:00 +0000

日本郵便は12月23日、ヤマト運輸に対して損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償の請求額は120億円。

2023年に締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」の実施項目の1つである小型薄物荷物の新サービス「クロネコゆうパケット」の運送委託について、ヤマト運輸から一方的な停止を通知され、合意に基づく義務の存在自体を争う状況になっため訴訟を提起したという。

「クロネコゆうパケット」の日本郵便への配送委託について、訴訟を通じてヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求める。また、履行されない場合の損害賠償を請求するとしている。

日本郵便によると、ヤマト運輸から「クロネコゆうパケット」に関し、一方的な事情で2025年1月から当面の間、運送委託停止を内容とする計画変更の申し入れがあったという。ヤマト運輸は12月18日、「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しを申し入れたと公表している。

ヤマト運輸は「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次進めているものの、配達委託を進めるなかで、従前よりも消費者へ荷物を届ける日数が伸びてしまう事態が発生していると説明。この状況を解決するため、協業の主旨および基本合意書に基づき、切り替えに関する配達委託スケジュールの見直しの申し入れを実施し、真摯に協議を重ねているとした。

一方の日本郵便は2025年2月から全地域での「クロネコゆうパケット」展開をめざして最大限の準備を進めてきたと反論。ヤマト運輸のシステム対応やクライアント対応の遅れなどにより、「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への移行が当初計画を大幅に下回る状況が続いていたとしている。

日本郵便はヤマト運輸の対応について、「一方的に当社への委託の停止を進めるべく、既に当社への運送委託の停止に向けたアナウンスや準備作業を進めているものと承知している」と説明。2025年に予定していた日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の全国展開は、実施が困難になる見込みとしている。

ヤマトグループと日本郵政グループの協業がスタートしたのは2023年。ヤマト運輸は「クロネコDM便」を終了、日本郵便の配送網を活用した新サービス「クロネコゆうメール」を2024年2月に全国で発売した。取扱個数約4億個（2023年度実績）で小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函する「ネコポス」については、輸送・配達業務を日本郵便に委託することで合意していた。

ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」

ヤマト運輸は、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道について、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

交換できるくん、伊藤忠エネクス子会社と資本業務提携。クラウドECシステム「Replaform」の開発・販売などで連携強化

Mon, 23 Dec 2024 23:00:00 +0000

住設機器のEC事業を展開する交換できるくんと、LLPガスや電気のサービスを提供する伊藤忠エネクスホームライフは12月20日、資本業務提携を締結した。

①住宅設備機器をECサイトで販売・施工できるクラウドサービスプラットフォーム「Replaforｍ（リプラフォーム）」の共同開発および1号店として伊藤忠エネクスホームライフの自社ブランドECサイトの構築・立ち上げ②両社の商品調達力を活用したコスト抑制③新たなサービス（保証関連、新商材等）の共同開発④施工分野における人材交流および両社の施工エリアの相互補完――などを計画している。

資本業務提携の内容

交換できるくんと伊藤忠エネクスホームライフは11月、「Replaform」の共同開発で合意。交換できるくん、伊藤忠エネクスホームライフは資本提携した上で開発資金を投じ、2025年春のサービス提供をめざす。

「Replaform」は、サブスクリプション形式でECシステムを提供。利用企業が自社ブランドのECサイトを迅速に構築できる他、AIを活用してメーカーサイトから最新の商品情報を自動取得し、在庫や価格情報をリアルタイムで更新、反映できる機能を搭載する。住宅設備機器の販売から設置施工までをワンストップで実現する新たなビジネスモデルになるという。

交換できるくんが実施する第三者割当増資を伊藤忠エネクスホームライフが引き受ける。第三者割当増資後の伊藤忠エネクスホームライフの交換できるくんに対する議決権所有割合は4.21%となる予定。

第三者割当増資による払込期日は2025年1月17日。交換できるくんの資金調達額は3億1350万円。交換できるくんは調達資金の使途目的として、「Replaform」の開発関連に2億1200万円、職人育成関連に5000万円、商品調達関連に5000万円を充当する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：交換できるくん、伊藤忠エネクス子会社と資本業務提携。クラウドECシステム「Replaform」の開発・販売などで連携強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

X民の移住先？それとも後釜？「mixi2」と「Threads」、2つのSNSの可能性とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

Mon, 23 Dec 2024 23:00:00 +0000

ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年12月7日～12月20日のニュース

つい先日、SNS業界に新しい刺客「mixi2」がやってきました。「X（旧Twitter）」「Facebook」「Instagram」「TikTok」に続く主流の1つになりえるのか。ECビジネスに活用できるような流れが生まれるのか。今回はXの移住先？後釜？とも言われる2つのSNSをピックアップしました。

早くも「mixi世代」で盛り上がる「mixi2」

「mixi2」は、X移住先の本命か？　mixi古参ユーザーもどっぷりハマった、久しぶりの「平和なSNS」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/17/news135.html

運営側も、mixiになつかしさを感じ、「あの心地良いSNSをもう一度」と思う世代をターゲットにしている。「mixi2」というそのまんまな名前を付けたことや、平成っぽいアイコンデザインなどから、そう感じる。

「足あと」は自動ではつかないが、リアクションアイコン長押しでつけられる

荒れきったXからの“移住先”を探していたmixi世代をmixi2が直撃し、想定を超える初速をたたき出した。だがこの勢いが続くかは、まだ分からない。

まずは、つい先週公開されたばかりの「mixi2」。「mixi」といえば2005年ごろから大流行したSNSで、世代によっては「『mixi』からSNSをスタートさせた」という人も多いと思います。

「Pinterest（ピンタレスト）」や「Clubhouse（クラブハウス）」など、「大流行→下火」の流れに入ってしまうことも多いですが、マーケターとして現段階では乗っかっておくのが良いでしょう。

「インターネット老人会」を自ら名乗るのであれば、その位置づけも明快でユーザーの滞留が期待できるかもしれません。

“Xの後釜”ではない！進化著しい「Threads」を理解・活用している企業を紹介。現状がわかるクイズもあり！ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/12/18/48298

もしみなさんの企業がInstagramアカウントを運用しているのであれば、Threadsアカウント単独での運用を考えるのでなく、「Instagram＋Threads」の組み合わせでどう運用するかを考えるのもよいかもしれません。

2025年もSNS業界には多くのニュースが流れることでしょう。X社やMeta社に大きな変化が訪れるかもしれませんし、「Threads広告スタート」がニュースの1つになるかもしれません。

もう1つは「Threads（スレッズ）」。「『X』が完全課金になる」という噂と重なるように公開されたため、「『X』の乗り換え先」としての印象が強いSNSです。

月間アクティブユーザー数が約2億7500万人に達したとのことですが、やはりSNSはユーザーの盛り上がりが重要。その点ではまだ弱い。

ただ、「学生の遊び」かと思われていた「TikTok」も主流の1つになりつつありますし、メガヒットコンテンツで状況が一変するのもネットの面白いところ。ひとまず情報は定期的に仕入れておきましょう。

要チェック記事

JR東日本、統合ID「JRE ID」を2025年2月に開始へ　Suicaも買い物も1つのIDで | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2412/17/news175.html

リアルの経済圏のカギを握るのは鉄道会社ですよね。まずはIDの統合がスタートというところでしょう。

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある？流通構造の基本＋米国を上回る日本の卸／小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13257

BtoB企業のEC活用は、目先的には「コストダウン」、そして次に「新規取引先の獲得」ですね。特にコストダウンは取引社数・件数が大きければ即インパクト大です。

LINEヤフー｢フルリモート廃止｣は当然といえる訳 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/847102

まあ、会って話したり、ホワイトボードに書き込んで考えたりした方が意思疎通も早いし、理解も深いんですよね。

「サブスクリプション大賞」受賞サイトに学ぶ、ユーザーに支持される＋時代のニーズを捉えたサービスの特徴とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13227

いろいろなサブスクがあるんですね。私も英会話のアプリを使っていますが、中学生時代に出合いたかったです。今の学生は良いですねぇ。

楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは？ | ネットショップ担当者フォーラム Japan
https://netshop.impress.co.jp/node/13254

確かにポイントの種類が多すぎて、お店の店員さんは大変そう。ただ、この記事自体は他の意味を含んでいる気も……（はっきりは書かない）

「EC＝売上」だけじゃない！ECに取り組む本当の価値。1【no.2184】 | ECマーケティング人財育成
https://www.ecmj.co.jp/no2184/

いきなり会社は変えられないけれど、ECを起点にして少しずつ仕組みを整えることはできますよね。

今週の名言

EC事業が伸びない理由は「コンセプト」がないから：「本気でECに取り組む研究会」第１回研究会【参加レポート】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/59039

中島さんが考える「本気のEC」とは、次の３つを徹底することです。

１．ちゃんと考える
ECの目的や方向性を深く考え、どのような体験を顧客に提供するのかを明確にする。

２．ちゃんと決める
自社が提供する価値やポジショニングを明確化し、全社的に合意を形成する。

３．決めたことを徹底する
定めた方向性に基づいて一貫した施策を実行する。

多くの企業において、EC事業を成長・成功させるための課題になっているのは、商品力やノウハウの欠如というより「取り組み方」ではないかと思っています。

特に既存事業を運営している企業がECに取り組む場合、EC事業の「期待や位置づけ」が社内で曖昧になるケースも多く、たとえ売れる商品でもEC事業自体がくすぶってしまいます。

まずは「当たり前のことを当たり前にやる」ことからですね。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：X民の移住先？それとも後釜？「mixi2」と「Threads」、2つのSNSの可能性とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

» 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめのバックナンバーを見る

EC業務の自動化に向けて支援してほしいのは「具体的なツールやソフトウェアの提案」、障壁は「費用」「人員や時間のリソース」

Mon, 23 Dec 2024 22:30:00 +0000

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイが実施した「ECサイト運用の業務効率に関する調査」によると、ECサイト運営者の87.9%が業務の自動化を希望していると回答した。ECサイト運用経験のある全国の20歳代～50歳代の男女1000人に調査を実施した。

具体的に自動化したい業務は、「注文処理と管理」が37.1%、「在庫管理」が34.6%、「データ分析とレポート作成」が33.9%、「商品登録と更新」が32.7%。

自動化したいEC業務

自動化したい業務は業種別で異なる結果が出ており、最も高かったのは次の通り。

食品業界……「注文処理と管理」で41.5%
アパレル業界……「在庫管理」で44.9%
インテリア業界……「注文処理と管理」「データ分析とレポート作成」「マーケティング活動」で37.2%
コスメ業界……「商品登録と更新」で37.0%
電子機器業界……「データ分析とレポート作成」で40.6%

業種別の自動化したいEC業務

自動化に向けて支援が欲しいと感じるEC運営業務について聞いたところ、「具体的なツールやソフトウェアの提案」が44.8%、「コスト削減プラン」が44.6%、「トレーニングと教育プログラム」が38.0%、「専門家のアドバイス」は37.9%、「支援は必要ない」が5.8%だった。

自動化に向けて支援が欲しいと感じるEC運営業務

ECサイト運営の自動化で障壁になりそうなことは、「費用」が51.3%で最多。「人員や時間のリソース」が49.2%、「技術的な知識」「適切なツールやハードウェアの不足」が42.4%、「社内の抵抗」が32.1%で続いた。

ECサイト運営の自動化で障壁になりそうなこと

調査概要

調査名：ECサイト運用の業務効率に関する調査
調査対象者：20代～60代の男女1000人
調査期間：2024年7月26～29日
調査方法：インターネット調査
対象地域：47都道府県

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC業務の自動化に向けて支援してほしいのは「具体的なツールやソフトウェアの提案」、障壁は「費用」「人員や時間のリソース」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ビックカメラ、ECサイトに「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入

Mon, 23 Dec 2024 22:00:00 +0000

ビックカメラは12月23日、自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」に決済サービス「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入した。顧客はコード決済を利用して簡単かつ迅速な支払いができるようになる。

インコム・ジャパンが提供するスマホ決済サービスを導入して実現した。インコム・ジャパンは、金融分野を中心としたグローバルなペイメントソリューションなどを手がける米国企業の日本法人。コード決済事業者各社と加盟店を一括で接続するアプリケーションを提供して庵、大手小売店のPOSレジシステムとの連携に強みがある。

キャッシュレス決済に対する需要が急速に高まっている。「ビックカメラ・ドットコム」は多様な決済手段を提供することで、顧客にとって利便性の高い通販サービスを実現するため、スマホ決済の導入を決めた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ビックカメラ、ECサイトに「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

【男性用育毛剤EC市場2024】ファーマフーズ、ソーシャルテックなど注目企業の最新動向まとめ＋売上ランキング | 通販新聞ダイジェスト

Mon, 23 Dec 2024 22:00:00 +0000

男性用育毛剤EC市場は広告費の高騰や法改定で市場は横ばいに推移しているものの、新規参入企業の増加で競争が激化している。市場をけん引する企業をはじめとした数社の取り組みをまとめる

男性用育毛剤EC市場の競争環境が激化している。クリニックや医薬品など、周辺領域の広告露出が増加。市場は、横ばい推移のなかで参入も増えている。

市場全体は、コロナ禍に他社がCMを控えたタイミングで、広告露出を増やしたファーマフーズ、ウェブマーケティングに強みを持つソーシャルテックがけん引した。ただ、近年は、広告費の高騰、参入企業の増加を受け、多くの企業が低価格の初回オファーで新規獲得を進めるなど、競争が激化する。

Webを中心に展開する企業の主な商品（上）と、主な男性向け育毛剤の売上高

市場競争激化が進むなか、育毛剤各社の取り組みと実績は？

広告の獲得効率悪化。保守的な運用進む

市場の停滞は、広告市場の環境変化も影響する。2019年以降は、グーグルの検索アルゴリズムの改定で検索上位表示の難易度が上がった。改正薬機法施行（2021年）、アフィリエイト広告など表示管理責任強化（2022年）を受けた広告審査の厳格化も響く。

こうしたなかで、多くの企業が、投資フェーズから保守的な事業運営に変化している。明確な効果をうたいやすい医薬品、AGA治療クリニックがアフィリエイト広告による広告露出を強化し始めたことも、育毛剤の獲得効率悪化の要因になっている。「今後も10億円以下の企業など、資本力の弱い中小事業者の淘汰が進む」、「市場規模はピークの8割ほどまで縮小」とみる事業者もいる。

育毛剤単体の売上高で、ファーマフーズは、279億円（2022年7月期、ウェブ以外を含む）をピークに減収に転じた。ソーシャルテックは、2023年3月期に過去最高の新規顧客を獲得し50億円（2023年3月期）と躍進したが、前期は前年比8.5%減の46億円。収益向上を目的に、戦略的に広告コストを抑えた。

美元、SNS活用＆CRM施策見直しでV字回復

SNSを中心に認知を高めてきたのは、「REDEN」を展開する美元。イメージキャラクターに雨上がり決死隊の宮迫博之さんを起用した。拡散力が強く、20～30代など若年世代にリーチしやすいユーチューブのタイアップ施策で成長した。

一方で、ユーチューブ施策には、継続率の課題が残る。また、SNSの浸透に伴い、炎上リスクからここ数年、タイアップや動画の二次利用コストは上昇している。

美元も、広告規制、広告単価の高騰を受けて新規獲得が伸び悩むなど、一時期は月商で3分の1程度まで落ち込んだという。現在は、LTVを重視したCRM施策の見直し、これを前提にした広告露出で、売り上げもピークと同水準にまで回復しているとみられる。

ファーマフーズ、主力商品の定期顧客が6割減

ファーマフーズは、前期（2024年3月期）に主力の「ニューモ育毛剤」の定期顧客数が、前年比約6割となる約28万人と大きく減少した。現在は、発毛促進など明確な効果をうたえる医薬品「ニューZ」の展開を強化。効果実感の薄い顧客への提案、既存製品の減収を補う。

ファーマフーズが展開する医薬品「ニューZ」（画像はファーマフーズの「ニューZ」公式販売ページから編集部がキャプチャ）

ソーシャルテック、2か月単位の配送で原価削減

ソーシャルテックは、初回の低価格オファー以降、2本（2か月）単位で商品を届ける「エコ配送」を提案。原価削減で販売価格を抑え、継続利用を促す。

外部ECの比率も2～3割に増えているとみられる。今後はアフィリエイト広告を中心とした自社通販、外部EC、流通卸の強化で、各販路に適した商品を投入していく。外部ECでは、まつ毛美容液の販売を予定している。

中心顧客が30～40代のため、育毛剤でユーチューブ施策は行っていない。ただ、シャンプーなど潜在顧客に広くリーチできる一部商品では展開する。新聞やテレビのインフォマーシャル、ラジオなどオフライン広告も一部でテストする。

ホソカワミクロン、育毛剤通販の子会社を吸収合併。ハーブ健康本舗も育毛剤通販に参入

ホソカワミクロンは今年10月、商品開発やマーケティングの最適化、事業運営の効率化・加速化を目的に、育毛剤などを通販するホソカワミクロン化粧品を吸収合併した。

広告露出はまだ少ないとみられるが、ヘルスケア領域で強みを持つハーブ健康本舗も育毛剤通販に参入している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【男性用育毛剤EC市場2024】ファーマフーズ、ソーシャルテックなど注目企業の最新動向まとめ＋売上ランキング | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞の過去記事を読む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

» 通販新聞ダイジェストのバックナンバーを見る

ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表

Wed, 18 Dec 2024 23:00:00 +0000

ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、年末年始で荷物の配送に遅延が発生する可能性があると公表した。

年末年始の帰省などで交通渋滞が起きると予想しているため。ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

なお、年末年始の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。ヤマトホールディングスは「最寄りの営業所が営業していない場合は、近隣の営業所のご利用をお願いいたします」としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したオムツのサブスク・保育施設向けECのBABY JOBとは

Mon, 23 Dec 2024 00:30:10 +0000

保育施設向け紙オムツのECやおしりふきのサブスクサービスなどを手がけるBABY JOBは12月19日、東京証券取引所のプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」へ上場した。

BABY JOBは、紙オムツ・おしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」「Kao すまいる登園」「にこにこ登園」、ECサイトを通じた保育施設向け物販サービス、保育施設探しポータルサイト「えんさがそっ♪」の運営などを手がける。

子育て支援事業に関する事業系統図

紙オムツなどのサブスクリプションサービスは、月額定額料金を負担することで、保育施設に用意されている紙オムツ・おしりふきを、サイズや枚数の制限なく利用できるサービス。「手ぶら登園」「Kao すまいる登園」「にこにこ登園」が導入されている保育施設に子どもを預けている保護者は、月額定額料金を支払うことで当該保育施設において紙オムツ・おしりふきが使い放題となる。

契約保育施設数の推移

ECサイトによる物販は、紙オムツなどサブスクリプションサービスを導入している保育施設への収益機会の拡充に向け、保育関連商材を販売。ECによる物販は、注文を受けてから商材を手配することで在庫リスクを抑えている。

サービス利用保護者数の推移

BABY JOBの2024年2月期決算は、売上高が前期比88.0%増の16億5200万円、営業損失は1億1300万円（前々期は1億9200万円の損失）、経常損失は1億1700万円（同1億9100万円の損失）、当期純損失は1億4600万円（同1500万円の黒字）だった。

直近の2024年3-8月期（中間期）業績は、売上高は13億4500万円、営業利益が3800万円、経常利益が3900万円、中間純利益は6700万円を計上している。

BABY JOBは2012年5月、少人数保育施設の運営を目的として「株式会社S・S・M」として設立。2018年に商号を「ぬくもりのおうち保育株式会社」に変更した。さらに「SSMotherホールディングス株式会社」を設立して事業持株会社体制へ移行。2018年10月、子育てサポートを目的として「ぬくもりのおうち保育株式会社」から「BABY JOB株式会社」を吸収分割により大阪市内に設立。2021年1月にBABY JOBがSSMotherホールディングスとぬくもりのおうち保育を子会社化。2021年3月にはBABY JOBがSSMotherホールディングスを吸収合併した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したオムツのサブスク・保育施設向けECのBABY JOBとは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売上UPにつながる「サイトスピード」の重要性とは？「LCP1秒台」が競争を勝ち抜く最低条件に【JADMA会員のランキングTOP30位あり】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

Sun, 22 Dec 2024 23:00:00 +0000

ECサイトの売上アップにはコンバージョンを上げることが重要課題になります。さまざまな施策があるなかで多くの担当者が見落としがちな「サイトスピード」。サイトスピード改善でCVRが改善した事例や「JADMA」正会員サイトの調査結果から、サイトスピードの重要性を解説します

ECサイト訪問者のコンバージョン率を上げるため、EC担当者はコンテンツの充実、サイト動線の改善など、日々さまざまな取り組みを行っています。そのなかで多くの担当者がその重要性を見落としている指標が、サイトが表示されるまでの速度「サイトスピード」ではないでしょうか。

EC化率は年々高まっていますが、消費者が買い物に使える時間やお金に限りがあるなか、ECサイトの数が増えれば増えるほど、サイトの来訪者数を伸ばすことが難しくなります。ECサイトが売り上げを伸ばすためには、コンバージョンを上げることが最重要課題となり、その解決方法の1つにあげられるのがサイトスピードの向上です。サイトスピード向上によるメリットなどについて、計測結果などを交えて解説します。

サイトスピードはコンバージョン率アップにつながる救世主

経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、2023年のBtoC-EC市場規模は24.8兆円、10年間で約2倍に増加しました。また、ECサイトの数も同10年間で約10倍のペースで増えていると言われています。

物販系BtoC-EC市場規模の経年推移（出典：「令和5年度電子商取引に関する市場調査」）

以前から「Webサイトの表示は速いほど良い」と言われていましたが、改めてサイトスピードが注目されたのは、Googleが2015年半ばに「『モバイルフレンドリーインデックス』としてSEO評価指標の1つにサイトの表示速度を取り入れる」と公表したことがきっかけでした。

特に、2021年に発表した「ページエクスペリエンスアップデート」では、すべてのサイトのSEO評価指標に、サイトスピードを表す指標である「Core Web Vital（コアウェブバイタル）」が含まれるようになり、サイトスピードを上げることがSEO施策の一環として重視されるようになりました。

ECサイトにとって検索結果で上位に表示されることはもちろん重要ですが、サイト訪問者がコンバージョンしてくれなくては売り上げにつながりません。サイトスピードは、コンバージョンにも大きな影響を与えることを示すデータがあります。

下の図はContentsquareによる「デジタルエクスペリエンス・ベンチマークレポート」です。ページの表示速度が2秒以上のページは、1秒未満のページに比べてコンバージョン率が25%低下することがわかりました。

出典：Contentsquare「2023年デジタルエクスペリエンス・ベンチマークレポート」

「コアウェブバイタル」のスコア、表示スピード向上でCVRアップの事例も

実際に「コアウェブバイタル」のスコアや表示スピードの向上により、コンバージョン率がアップした事例もあります。

楽天グループが運営するECサイト「楽天24」の分析によると、「コアウェブバイタル」の「LCP」スコアを上げることで、コンバージョン率が最大33.13%増加しました。

出典：web.dev「楽天 24 がウェブに関する主な指標に投資したことで、訪問者あたりの収益が 53.37%、コンバージョン率が 33.13% 増加した理由」

別の事例では、LP・ランディングページの簡単作成プラットフォーム「売れるネット広告つくーる」において、LPの表示スピードが2倍になるとコンバージョン率が最大1.6倍に向上しました。

出典：Web表示スピード研究会「【事例・株式会社売れるネット広告社】ランディングページ、CVアップの切り札は「表示スピード」だった。最大１.６倍に。」

コンテンツや動線の改良などの施策に比べて、サイトスピードの改善はその方法が確立しており、かつ改善効果が客観的な数値で測定できるというメリットがあります。さらに、コンバージョン率の向上にダイレクトに効果があり、他の指標の改善にもつながるのです。

逆に言えば、サイトスピードの向上に取り組まないことは大きな機会損失であり、取り組まない理由はないと言えるでしょう。

サイトスピード向上はさまざまな効果をもたらし、売上アップにつなげられる

サイトスピードの向上は、ECサイトにおいて多岐にわたる好影響をもたらし、最終的に売上増加へとつながる重要な要素です。

まず、サイトの表示スピードが速くなることでユーザーの離脱率が減少し、ページビューや滞在時間が増加します。また、UX（ユーザー体験）が向上することでストレスを感じることが少なくなるため、サイトのブランディング力強化にもつながります。

SEOの面でも、検索エンジンのインデックスが早まり、「SERP（検索結果順位）」が向上し、サイトへの流入が増加します。広告効果でも「CPA（顧客獲得コスト）」が削減されるため、より効率的なマーケティングが可能です。

レコメンドツールの効果やアプリUXの向上にも寄与し、総合的にCVR（コンバージョン率）の増加に寄与します。これらすべてが積み重なり、売り上げ増加へとつながるのです。

サイトスピードを改善することでさまざまな施策にプラスの効果が表れ、売上増加につなげられる

サイトスピードで最も重要な指標は「LCP」

サイトスピードを測定するにあたり、最も使いやすく客観性のあるツールがGoogleの「PageSpeed Insights（PSI）」です。

「PSI」は、「Chrome」ブラウザのユーザーが実際にWebサイトを表示したときの状況を収集して、「コアウェブバイタル」をスコアとして表示します。無料で利用でき、URLを入れるだけで結果が表示されます（ただし、集計のためにはサイト自体にある程度のアクセス数が必要なため、ユーザー数が少なすぎるサイトの場合は結果が表示されないこともあります）。自社サイトだけでなく、ベンチマークしている他社のスコアも確認できます。

Googleの「PageSpeed Insights」

「コアウェブバイタル」に含まれる指標は以下の3つです。

LCP（Largest Contentful Paint）：最初のビューポート（ユーザーから見える表示範囲）に含まれる最も大きなコンテンツ（画像、動画、テキストブロックなど）が表示されるまでの時間
INP（Interaction to Next Paint）：ユーザーがサイト内で行った入力（クリック、タップ、キーボード入力）に対する応答時間
CLS（Cumulative Layout Shift）：サイトの表示中に予期しないレイアウトシフト（テキストや画像の移動）が発生する頻度

3つの指標のなかで、ECサイトにとって最も重要な指標は「LCP」です。「LCP」はWebサイトのファーストビューの一番大きな画像の表示が完了するまでの時間、すなわち訪問者が「サイトが表示された」と感じるまでの時間を表しているからです。そのため「LCP」スコアが良いサイト＝表示が速いサイト、「LCP」スコアが悪いサイト＝表示が遅いサイトと言い換えることができるでしょう。

「PSI」でサイトの「LCP」スコアとして表示されるのは、コンテンツの読み込み時間の75パーセンタイル値（速い方から順に並べて75%の人が読み込みを完了できた時間）です。LCPが1.4秒ということは、サイトにアクセスした人の75%、すなわち4人に3人は1.4秒以内にページが表示できているということです。

サイトにアクセスした人の75%、4人に3人は1.4秒以内にページが表示できている

Googleの基準では、「LCP」が2.5秒以下を「Good：良好（緑）」、2.5秒～4.0秒を「Needs Improvement：要改善（黄）」、4.0秒以下を「Poor：不良（赤）」としています。

「LCP」の閾値（しきいち）（出典：web.dev「Largest Contentful Paint（LCP）」）

「LCP」が「Good（良好）」の閾値を決める際に参照したのが、「ユーザーがタスクにフォーカスを失うまでに待機できる時間は約0.3秒～3秒」という既存の研究成果です。Googleは、ウェブ全体でパフォーマンスが上位のサイトを分析し、上位サイトの75パーセンタイル値でキリの良い値として「2.5 秒」という基準を「Good（良好）」の値として設定しました。

一方「LCP」が「Poor（不良）」と判定する閾値を「4秒」に設定したことで、「LCP」スコアが「不良」と判定されたサイトは、モバイルサイトで26%、PCサイトで19%となっています。

「LCP」2.5秒は当たり前に。ECサイト表示は1秒台の戦いへ

現在、国内で稼働しているECサイトは450万店舗を超えると言われています。運営主体や規模、業態もさまざま。そんな環境下、Web表示スピード研究会は「日本通信販売協会（JADMA）」正会員企業（2024年9月時点で414社）が運営するECサイトのなかで特に件数の多い、「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水カテゴリー」の全160サイトを対象に、「PSI」を使用して「LCP」スコアを調査しました。

「LCP」ランキング上位30サイトスコア（「JADMA」正会員、「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンル）

トップ30位まで、1.0秒から1.7秒までに35サイトがひしめく状況となりました。Amazonが「ページ表示速度が0.1秒遅れるごとに売り上げが1%減少する」というデータを公表していますが、実際に現場ではまさに0.1秒の争いが繰り広げられているのです。

では逆に、下位20サイトの「LCP」はどうなっているでしょうか。

「LCP」ランキング下位20社スコア（サイト名は匿名化）。調査対象160サイトのうち、2サイトは「PSI」で計測不能だったためランキングから除外

下位20サイトは「LCP」が4秒を超えており、「PSI」の基準では「Poor（不良）」と判定されます。このなかには、大手百貨店やテレビでよく見る通販専業会社のECサイトも含まれていました。

一般的なECサイトよりはマーケティングやウェブ施策をしっかり行っているであろう「JADMA」会員のECサイトであっても、ページスピードへの取り組みは遅れているサイトもあることがわかります。

以下は、計測不能の2サイトを除いた158サイトの「LCP」の分布を表した表です。

「LCP」分布（「JADMA」正会員、「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンル）

158サイトのうち、半数以上のサイトが「PSI」で「Good（良好）」と判定されています。「JADMA」正会員企業ともなれば「Good（良好）」で満足することなく、さらに0.1秒でも早くなるようページスピード向上に取り組んでいる状況がうかがえます。1.5秒を切って、ようやく上位10%に入るという熾烈な戦いが最先端では繰り広げられているのです。

◇◇◇

「表示速度をまったく意識していない」ということはなくても、「Googleの基準で『良好』なら合格点」と考えていたECサイトのWeb担当者は認識を改めるべきではないでしょうか。ぜひ一度、ご自身のサイトの「LCP」スコアを測定して、上位のサイトと比較してみてはいかがでしょうか。

調査概要

調査期間：2024年5月30日～6月25日

調査対象：JADMA正会員「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンルサイト

「PSI」で「計測データなし」「計測不可（データがありません）」だったサイトは除外
該当ジャンルで公式ECサイトがなかった会社は除外

「コアウェブバイタル」各項目データについて：

Googleの「PageSpeed Insight」の「過去28日間の収集期間」データを参照
2024年5月30日～6月25日期間の「Chrome ユーザーエクスペリエンスレポート」に基づく

※「Chrome ユーザーエクスペリエンスレポート（CrUX）」は、Chromeユーザーがウェブ上の人気ページに実際にアクセスしたときの状況を反映したデータセット

パフォーマンス数値について：「PageSpeed Insight」計測環境データに準じる

Moto G Power のエミュレーション with Lighthouse 12.0.0
ネットワークスロットリング: 150 ms TCP RTT, 1,638.4 kb/秒 throughput (Simulated)
ブラウザの地域: アジア

当該データの計測環境

OS: Windows 11
ブラウザ: Google Chrome バージョン: 127.0.6533.120
ネットワーク環境: 有線接続（光回線）
計測場所: 神奈川県横浜市内

今回調査した「JADMA」正会員158サイト（「ファッション・靴」「健康食品」「コスメ・香水」ジャンル）の「LCPランキング」全データをダウンロードできます。ご希望の方はこちらから。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上UPにつながる「サイトスピード」の重要性とは？「LCP1秒台」が競争を勝ち抜く最低条件に【JADMA会員のランキングTOP30位あり】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

» 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve のバックナンバーを見る

フィットネスジム「ANYTIME FITNESS」がECビジネスに参入、新たな付加価値を創出

Sun, 22 Dec 2024 22:30:00 +0000

24時間年中無休のフィットネスジム「ANYTIME FITNESS（エニタイムフィットネス）」の運営およびフランチャイズ展開を手がけるFast Fitness JapanがECビジネスに参入した。

新設したECサイトは「A PROP（アプロップ）」。アパレルやプロテイン・サプリメント、雑貨など、機能性や素材にこだわった商品を扱う。「ANYTIME FITNESS」などの会員、非会員も利用できるようにし、新たな付加価値を創出していく。

ECサイト「A PROP（アプロップ）」。

また、有名ブランドとのコラボレーション、季節やシーズンイベントに応じた商品構成を実現。年間を通じてリピート利用が見込める商品を展開する。

「ANYTIME FITNESS」は、米国発祥の店舗数世界1位（国際ヘルス・ラケット＆スポーツクラブ協会調べ、2023年11月現在）のフィットネスジム・フランチャイズで、世界5000以上の店舗を展開。日本では2010年に1号店をオープン、「24時間年中無休」「充実した高品質のジム設備」「スタッフによるサービスの提供」などのジムとして、全国1163店舗（2024年9月末現在）を展開し、会員数は93万5000人を突破している。

これまでトレーニング関連アイテムや、「ANYTIME FITNESS」オリジナルグッズに対する要望が多かったことから、「ANYTIME FITNESS」の会員・非会員を問わず利用できるオンラインストアを立ち上げることにした。

ECサイトは当初、2024年11月25日のスタートを予定していたが、米国本部との契約手続きの遅延で、オープンを延期していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フィットネスジム「ANYTIME FITNESS」がECビジネスに参入、新たな付加価値を創出
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

家計の食費値上がりは1月あたり5000円以上が5割超、新たに始めたのは「余計なモノを買わない」「安い商品を購入する」

Sun, 22 Dec 2024 22:00:00 +0000

オイシックス・ラ・大地が実施した2024年の物価高を振り返る調査の結果によると、生活防衛策として半数近くが「余計なものを買わない」「より安いものを買う」と回答した。調査は全国の20歳代～50歳代の男女1101人にインターネットで実施した。

物価について感じること

2024年の家計支出で、値上がりを感じて困ったものを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「食料品費」で81%。「光熱費」の51％、「日用品費」が47%で続いた。具体的な食品名を聞くと、「野菜」が79%、「お米」が70%、「卵」が60％、「肉・魚類」が54%だった。

値上げを感じて困ったもの

2023年と比較して、2024年の1か月あたりの食費（外食費を除く）がどの程度値上がりしたか聞いたところ、最も多かったのが「1万5000円以上」で16%。5000円以上値上がりしたと回答した割合は55%に達した。なかでも9000円以上値上がりしたとの回答は40%となっている。

2024年の1か月あたりの食費の値上げ幅

食品の価格高騰をきっかけに、日常生活で新たに取り組み始めたことを複数回答で聞いてみると、「余計なものを買わないように心掛ける」が52%で最多。「より安い商品を購入する」が42%、「値引き品を購入する」が37%など、支出を抑制する動きが強くなっている。

日常生活で新たに取り組み始めたこと

調査概要

調査時期：2024年12月11日～16日（インターネット調査）
調査属性：日本全国の20代～50代の男女、1101人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家計の食費値上がりは1月あたり5000円以上が5割超、新たに始めたのは「余計なモノを買わない」「安い商品を購入する」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャパネットのBSJapanext＋スターチャンネルで生まれる新BS放送局「BS10」の戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト

Sun, 22 Dec 2024 22:00:00 +0000

ジャパネットブロードキャスティングが運営するBS局は2025年1月10日から名称を変更し、チャンネルポジション「10」で視聴可能となる。厳しい視聴率からの脱却を図るチャンネル変更の経緯と黒字化への新たな取り組みとは

ジャパネットグループのジャパネットブロードキャスティングは2025年1月10日、運営するBS局「BSJapanext（ビーエスジャパネクスト）」のチャンネル名称を「BS10（ビーエステン）」へ変更し、同時にチャンネルポジションを「BS10ch」に切り替える。同日以降、視聴者はテレビリモコンの「10ボタン」を押すことで同チャンネルを視聴できるようになる。これによりザッピングで視聴者を誘導できる環境となり、従来とは比較にならないほど大幅な視聴者の増加が見込めるという。

それに伴いメディアとしての力が大幅にアップ、広告収入や放映する通販番組の売り上げなどの飛躍的な拡大につながることが期待される。新局面を迎えるジャパネットグループのBS局のこれからとは――。

事業撤退も考えていたほど、厳しい状況におかれていた

BSだからできるこだわった番組企画

「正直、撤退することも考えていた」――。ジャパネットブロードキャスティングを率いる佐藤崇充社長は、運営するBS局「BSJapanext」が開局からおかれていた厳しい環境を振り返る。

ジャパネットグループは、既存放送事業者が使用する電波の圧縮でチャンネルに空きが出たことから、総務省が実施したBS放送の新規参入事業者の公募に応募。2022年3月27日に新規BS放送局として「BSJapanext」を開局した。同局は編成の7割をクイズ番組、スポーツ番組、旅番組などの一般番組、3割はジャパネットグループが得意とするテレビショッピングを放送している無料放送のチャンネルだ。

ジャパネットブロードキャスティングの佐藤崇充社長

既存局と異なり、全体の編成の3割を占める自社通販番組での収益も見込め、CMだけに収益を依存せずともよい環境であることから「スポンサーのことを考え過ぎることなく、フラットな番組が作れることも強み」（ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長＝当時）と話す。

また、「世の中に埋もれているモノ、サービス、考え方、音楽やスポーツなどのコンテンツ、地域の魅力を広めていくことで、社会に貢献していく放送局をめざす」という考えのもと、たとえば月～金のゴールデン帯に全国の産品や食品などを紹介する地域創生に特化した旅番組や、著名人と一緒に企画・制作を行い、出演者のリアルな姿を伝える、出演者がやりたい企画を一緒に実現する番組、通販番組もこれまでの構成とは異なり、各商品の特徴などをじっくりと紹介していくなどこだわった番組を制作していくとした。

「最後発のBS局だからこそ、尖った番組や新しいことをどんどん行っていきたい」（ジャパネットホールディングス）としていた。

開局当時に思い描いていたものとのギャップ。「視聴しにくい環境」がネックに

ただ、開局後は苦しい状況が続いた。「開局当時に思い描いていたものと実際の（視聴率や売り上げなどの）数字や反響との“ギャップ”は正直、相当に大きかった」（佐藤社長）とする。“ギャップ”が生じることになった理由の1つは「視聴しにくい環境」だ。

そもそも同局は新しい衛星周波数のため、民放BS局より約1000万世帯が受信できない。さらに同局のチャンネル番号（サービスID）は「BS263ch」のため、視聴者がテレビリモコンの1～12ボタンを押せば視聴できるわけではなく、リモコンで当該3ケタのチャンネル番号を入力、またはアップ・ダウンボタンで同チャンネルまで順送りにするか、電子番組表から選択しないと視聴できなかった。

視聴するチャンネルの決定はやはりザッピング（リモコンを操作してチャンネルをしきりに切り替える行為）経由が多く、「BSJapanext」のような“深いチャンネル”が視聴者を獲得することは容易ではなかった。

レアコンテンツでコアなファン作りに尽力

無論、そうした環境のなかでも精いっぱい奮闘してきた。編成面では「BS各局であまり取り扱っていないコンテンツこそ、私達がやる意味がありチャンスでもある」（佐藤社長）として特定分野に特化した番組を編成に大胆に組み込む取り組みを展開。

たとえばスポーツ番組、特にゴルフ番組は視聴率が高く、視聴者と親和性が高いことがわかったため、国内のテレビ局では唯一、無料で米国男子プロゴルフツアー「PGAツアー」の放送を始めたほか、当初は日曜日の午後9時から1時間枠のみだったゴルフ関連番組の放送を、「まずは見てもらうための強いコンテンツがないと（局の）認知が広がらない」（佐藤社長）とし、同時間帯に全曜日で編成することにし、ゴルフファンを獲得。

「BSJapanext」で、月～日曜日まで放送しているゴルフ番組
（画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加）

また、グループに所属チーム「長崎ヴェルカ」を持つ兼ね合いもあり、バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の試合も多く放送し、バスケファンの獲得もめざした。

バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の試合を放送
（画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加）

頭脳スポーツとして“麻雀好き”のために、麻雀プロリーグ戦「Mリーグ」に参戦し、対局番組も放送。各特定分野の愛好者の間で同局は高い評価を受け、コアなファンも掴んできた。

紀行番組は反響効果大。通販番組の売れ行きに大きく貢献

また、紀行番組にも取り組んだ。たとえばさまざまなタレントに夫妻でクルーズ船に乗り、クルーズの旅を体験してもらい、その様子を追った番組は視聴者からの反応も高い。実際に当該番組後の通販番組で紹介するクルーズ旅行の売れ行きに大きく貢献しているという。

私達の局での放送のほか、地上波や他のBS局にもご協力いただき（当該紀行番組とその後の通販番組を一緒にジャパネットが購入した放送枠で）何度か放送したところ、クルーズの売れ行きが大きく伸びるなど成果が見られ、多くの視聴者に見てさえ頂ければ、これだけの反響になるのかと番組作りの方向性は間違っていないと手ごたえを感じている。（佐藤社長）

乗り越えられない壁に撤退よぎる

ただ、編成や番組作りの磨き込みを行っても、「視聴しにくい環境」を乗り越えることは難しかった。自分たちが良いと思える番組を作っても視聴者を増やすことはできず、それゆえにスポンサーの確保も難航しCM収入も低調、ジャパネットグループが得意とする通販番組も視聴者数が伸びないなかでは、当初思い描いていた自局ならではの取り組みを行うための労力を割くわけにもいかず、通販売り上げも伸び悩んだ。

「開局当初は3、4年で黒字化する目標だったが、厳しいと感じた。良いと思える番組を作っても見て頂けなれば難しい。“チャンネルが深い”ということは大きなボトルネックだった」（佐藤社長）とし、実際に直近の決算である23年12月期の当期純損益は官報によると24億4000万円の赤字で「このままでは撤退しなければいけない」（佐藤社長）という状況に追い込まれていた。

起死回生の「スターチャンネル」買収

「スターチャンネル」買収で、リモコンワンボタンで選局できるように

「視聴しにくい環境」という根本原因を解消するための起死回生の打ち手が「スターチャンネル」の買収だった。

映画・海外ドラマを放送している「スターチャンネル」
（画像は「スターチャンネル」のサイトから編集部がキャプチャし追加）

「視聴者を増やすためには（テレビのリモコンの1～12ボタンを押せば視聴できる）ワンタッチボタンに入るしかない」（佐藤社長）と考え、旧NHK BSプレミアムが割り当てられていた「3ch」の獲得に乗り出すなどの行動も行った。

その結果、3chの割り当ての獲得はできなかったものの、そうした動きのなかでBS放送の10chで有料映画専門チャンネルを展開する「スターチャンネル」と親会社の東北新社に接触する機会を得て、「スターチャンネル」の買収に合意。4月19日付でジャパネットブロードキャスティングが「スターチャンネル」の全株を取得する形で株式譲渡契約を締結。8月には同社を吸収合併して一体化した。

そして2025年1月10日からは「BSJapanext」のチャンネル番号を現状「BS263ch」から、現在「スターチャンネル」に割り当てられているテレビリモコンの「10ボタン」を押すと選局されるよう標準設定されているチャンネル番号「BS200ch」に、同時にチャンネル名称も「BS10」に切り替えることになった。

なお、「スターチャンネル」も名称を「BS10スターチャンネル」、チャンネル番号は「BS201ch」に変更。チャンネルを「BS10」にあわせた後にリモコンのチャンネルアップボタンを押す（機種により操作は異なる）ことで視聴できる。

チャンネルポジション変更でザッピングによる視聴者誘導が可能に

念願のチャンネルポジションの変更により、ザッピングでテレビの視聴者を誘導することが可能となり、新規視聴者が増えることが予想されジャパネットのBS局は新たな局面を迎えることになりそうだ。

「具体的に（プラスの効果が）どの程度出てくるかはわからないが、現状、1時間あたりのテレビ視聴台数はたとえば『BS11』『BS12』が私達の6倍超、BS民放局は20倍超だ。その数字にすぐに私達もいくわけではないだろうが、確実に視聴者が増えるだろう。そうなれば、これまで進めてきた番組作りやアプリと連動させた仕掛けなどがより効果を上げて収益面でも成果が出てくるだろう」と佐藤社長は期待を寄せる。

チャンネル番号変更に伴い、リモコンの操作も変わる
（画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加）

サンリオキャラクターの起用など、新しい取り組みを実施

「J:COM」での同時視聴＆プロモーション強化

このチャンネルポジションの変更という転機を生かすべく2025年1月以降、さらにアクセルを踏み込む。まずはケーブルテレビ局最大手の「J:COM」で「BS10」の同時再送信が2025年から開始する予定で、これにより同局の視聴可能世帯数は現状よりも大幅に増える。

プロモーションも強化。サンリオの人気キャラクター「ポチャッコ」を「BS10PR大使」として起用。今後、BS10のオリジナル衣装の「ポチャッコ」が番組など各所に登場し、両チャンネルの新規視聴者の獲得につなげる。

ゴルフ、バスケットボールなど、強みである特定分野に特化した番組編成

番組面では引き続き、強みである特定分野に特化した編成を推進。ゴルフ関連では2024年に引き続き「PGAツアー」、また、午後9時から編成するゴルフ関連番組の放送を継続（水曜日以外）。「Bリーグ」は無料放送では最大規模となる約60試合を中継、「Bリーグ」の応援番組も毎週火曜レギュラーで生放送を開始する。

また、同局の目玉番組であるクイズ番組「パネルクイズアタック25 Next」も50年目となる2025年は新セットや、新ルールを追加して引き続き放送していく。

クイズ番組「パネルクイズアタック25 Next」
（画像は「BSJapanext」のサイトから編集部がキャプチャし追加）

「スターチャンネル」と連携し、映画関連番組をスタート

新たな取り組みとしては「スターチャンネル」と連携する映画関連番組の編成を強化する。番組司会者にタレントの加藤浩次さんや著名な俳優を起用する3つの映画紹介番組を毎週放送。そのうち、新作・準新作、70～90年代の映画を紹介する2番組は「BS10」で、年代を問わない古今の名作を紹介する番組は両チャンネルでサイマル放送を行う。

「BS10」で放送する映画紹介番組では本編終了前後で「スターチャンネル」への有料放送加入を案内する告知放送なども行う。また、無料放送の「BS10」でシリーズものの映画やドラマの初回や第1シリーズを放送し、2話目または第2シリーズ以降は「スターチャンネル」で放送するとして「スターチャンネル」への新規加入を促す取り組みも行う。

先行して10月に「BSJapanext」と「スターチャンネル」で2023年12月に劇場公開されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト劇場版 4Kリマスター」の放送と、タレントの濱口優さんや映画監督の山崎貴氏らが出演して宇宙戦艦ヤマトの名シーンや人気キャラクターなどを語り合う生放送の特別番組を放送し、「スターチャンネル」で10月から有料放送でスタートした「『宇宙戦艦ヤマト』放送50周年記念特別編成」の視聴を誘導（有料）したところ、一定の新規契約者を獲得できたことなどから本格化させる。

「ジャパネットたかた」の通販番組の制作も検討

ジャパネットたかたの通販番組もこれまでは視聴者数の伸び悩みなどから実施せず、地上波用などに収録した番組を再び放送するにとどまっていたが、「BS10」用の番組の制作を行うことなども検討。

「たとえば、残りの在庫数などをリアルタイムでお伝えして、“売り切れ御免”のような、他局ではやっていない内容など、変化するであろう自局の状況に合致する企画はどのようなものにするのが良いのかと、今まさに詰めているところ」（佐藤社長）とし、開局当時に想定していた自局ならではの通販番組作りを進めていく意向だ。放送時間についても現状は放送していない午後7時のゴールデンタイムに通販番組を編成することも計画しているという。

また、現状は当日その日に特定商品に特化してジャパネットたかたが拡販する「チャレンジデー」の際に、「BSJapanext」で通販番組の前後に放送している当該商品の誕生秘話や開発時の想いなどにフォーカスした情報番組を、1月以降は「チャレンジデー」以外の日でも放送。通販番組で紹介する商品の拡販に生かしていくという。

紀行番組と通販番組の連携

さらに、これまで取り組んできた紀行番組と通販番組との連携施策、前述したクルーズツアーの紹介番組とその後のクルーズ旅行を紹介する通販番組の組み合わせを引き続き強化していく。そのほか、温泉宿の紹介を軸とした地域創生のための紀行番組でも同様に、番組で紹介した温泉宿を同社グループで宿泊予約事業を展開する「ゆこゆこ」を介して販売する通販番組を放送するといった横展開を進めていく。

日本語吹替版の比率を7割に高める

「スターチャンネル」もコンテンツを強化。放送する洋画の日本語吹替版の比率を現状の3割から7割まで高める。他局の放送やDVDでも視聴できない作品についても吹替版とするほか、視聴者から吹替えで視聴したい番組や吹替えを担当してほしい声優などを募集して、権利元の許可を取りながらオリジナルで吹替版を製作、放送する取り組みなどを始める考え。また、日本初公開の最新作や、日本では独占放送となる海外ドラマなどの話題作を毎週放送していくことで、加入者数を増やしていく考えだ。

早期の黒字化をめざし、事業体制強化などを進める

効率化＆相乗効果をめざす

事業体制も強化する。「BS10」「スターチャンネル」とチャンネル別の組織体制を改め、役割別の組織に変更。CM営業や加入促進、映画やドラマの調達、番組制作など両チャンネルで相乗効果が出て、効率化しやすくなるようにする。なお、一環として新たにアナウンス課も新設する。

ほかにも、ジャパネットグループの顧客や媒体を生かしていく。通販カタログやメルマガ、DMを通じて「スターチャンネル」の視聴促進や新規加入を促す取り組みを進める。また、新規加入申し込みの際に、現状はケーブルテレビや映像配信サービスなど顧客が加入するサービスごとに異なる窓口で受け付けをしなければならず、そのわかりにくさから申し込みをせずに離脱してしまう顧客も少なくなかったようだが、今後はジャパネットグループのコールセンターで運用することも計画中だという。

「BS10」はチャンネルポジションの変更による視聴者数の拡大でCM収入アップや通販番組経由の売上高拡大につながるほか、「スターチャンネル」でも「BS10」やジャパネットグループと連携した各種施策で新規加入者の拡大を図っていける体制が整うことから、BS民放局らがあげている年間の収益（売上高ベースで110～160億円程度、利益ベースでは15～20億円程度）のレベルまでジャパネットのBS局の収益も引き上げたい考えで「遅くとも2、3年後には黒字化させたい」（佐藤社長）と意気込む。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャパネットのBSJapanext＋スターチャンネルで生まれる新BS放送局「BS10」の戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「通販新聞」について

→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞の過去記事を読む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

» 通販新聞ダイジェストのバックナンバーを見る

EC構築プラットフォーム「ecbeing」、「YouTube」チャンネルや動画の視聴画面上に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」と連携

Thu, 19 Dec 2024 22:30:00 +0000

ecbeingは、Googleの動画プラットフォーム「YouTube」のショッピング機能「YouTube ショッピング」とEC構築プラットフォーム「ecbeing」が連携したと発表した。

「ecbeing」を導入している企業は、ECサイトで販売中の商品を自社の「YouTube」チャンネル、「YouTube」上の動画やライブ配信上に掲載できる。

近年、購買の判断材料となる動画コンテンツの需要が拡大。特に「YouTube」は世界中で広く利用されるプラットフォームとして影響力が強く、商品やサービスのプロモーションにおいても効果的な場となっている。

商品の使用方法や特長を動画コンテンツで確認するといった消費行動が加速しており、企業は従来のテキストや画像中心の商品訴求から、動画コンテンツを用いた商品訴求へとシフトしている。

こうした背景を踏まえ、ecbeingは「YouTubeショッピング」機能との連携を実施。「ecbeing」導入企業は次のことができるようになる。

動画にタグ付けした商品を視聴画面上に表示

「YouTube」動画内で紹介する商品をタグ付けし、その商品を視聴画面上に表示。視聴者は動画を見ながら、タグ付けされた商品を直感的に確認でき、興味を持った商品をクリックして詳細情報を得ることができる。

たとえばファッションブランドの動画では、モデルが着用しているアイテムにタグを付けることで、視聴者はその場で商品を確認し、購入を検討することが可能。商品の特長や使用方法を動画内で効果的に伝え、購買意欲に訴求できる。

ワンクリックでECサイトに遷移

「YouTubeショッピング」機能で、視聴画面上に表示される動画にタグ付けされた商品は、ワンクリックで企業のECサイトに遷移できる。動画を見ながら、興味を持った商品をすぐに購入ページで確認できるため、視聴者にシームレスな購買体験を実現する。

視聴者が商品に対して興味を持った瞬間に購入ページへ誘導できる。購入意欲が高まっているタイミングを逃さずに捉えることが可能。購買プロセスが大幅に簡素化し、商品購入を検討する消費者の利便性がアップする。

ワンクリックでECサイトの商品詳細ページに遷移するため、購入意欲が高まっているタイミングを捉えやすい

YouTubeチャンネルの「ストア」タブで商品を掲載

「YouTube」チャンネルの「ストア」タブを活用することで、自社の商品を「YouTube」上で視聴者に直接アピールできる。「ストア」タブには、企業が販売する商品の名称、画像、価格などが掲載でき、視聴者はチャンネル内で簡単に商品を閲覧することが可能。動画コンテンツを楽しみながら、興味を持ったブランドの商品をその場でまとめてチェックできるため、購買意欲を喚起しやすくなる。

商品をクリックすると直接ECサイトに遷移し、スムーズに購入手続きを進められる。これにより、「ecbeing」導入企業は「YouTube」を効果的な販売チャネルとして活用し、売上アップをめざすことができる。

「ストア」タブに商品を掲載することで自社商品を視聴者にアピールできる

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC構築プラットフォーム「ecbeing」、「YouTube」チャンネルや動画の視聴画面上に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」と連携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

販売促進や認知向上に役立つポップアップストア。ホテル、映画館などへの出店も「セールスプロモーション」につながるって知ってた？【メリット・出店費用などを解説】 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

Wed, 18 Dec 2024 22:00:00 +0000

セールスプロモーション形式のポップアップストアは、ホテルや映画館など、通行量の多さが最大のメリットであった従来の商業施設や駅ナカ以外での展開で、可処分時間の長い顧客との接点創出、ターゲット層に特化した効果的なブランド体験を提供できます。

カウンターワークスがマーケティング・宣伝・広報担当者に対して実施した「ポップアップストアに関する実態調査」では、2025年に強化したいマーケティング施策として3位にランクインした「ポップアップストア」。D2Cブランドや国内メーカーのポップアップストア出店用途として増加している「セールスプロモーション」に着目し、メリットや出店費用、費用対効果などを解説していきます。

ポップアップストアでセールスプロモーションを実施する目的

2024年9月にカウンターワークスが登録出店者を対象にした「リアル店舗の出店実態調査2024」において、ポップアップストアの出店理由の1位は「売り上げの向上」。次いで「ブランド認知向上」「新規顧客の獲得」でした。

「ポップアップストア＝商品販売」のイメージから、必ずしも出店場所での即時購買を求めないセールスプロモーション形式でのポップアップ出店も増加しているのです。

ポップアップストアでセールスプロモーションを実施する場合、限定感と希少性を組み込んだ体験型店舗を展開するのが一般的。次の3点の実現をめざすことが求められます。

話題性の創出：期間限定出店で注目を集め、SNSなどで拡散を狙う
プレファレンスの向上：実店舗体験を通じて、ブランドの魅力を直接伝達し、ファンになってもらう
商品テストマーケティング：新商品を体験した来店者の属性や購買行動を分析し、今後のマーケティングに活用

それぞれ解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1. 話題性の創出

ポップアップストアは、「期間限定」であることが特徴です。ただ、最近ではポップアップストアという手法の認知度が高くなったこともあり、ただ実施するだけでは話題性の創出には結びつかないケースも見かけます。

今後のポップアップストアは、「期間における限定性」だけでなく、あらゆる角度で限定性を演出する必要があります。

たとえば、インフルエンサーやアンバサダーを招いたオープニングパーティーや来店DAYなどのイベントの組み込み。メディアの注目を集める手法や話題、あるいは、SNSで思わず投稿したくなる店舗デザインや限定商品を準備し、来店者の体験談がSNSに投稿・拡散されることをめざす――こんな話題性の創出に取り組むといったことが求められます。

2. プレファレンスの向上

実店舗体験における最大のメリットは、商品を直接見て、触れ、感じることで、ブランドの品質や世界観を深く理解してもらえることにあります。

たとえば、日本酒ブランドを立ち上げてブランド認知を図っていく場合、日本酒というジャンルは知っているけれども自社ブランドをまだ知らないお客さまに対して、日本酒を飲みたくなる空間やタイミングで試飲体験をしてもらうイベントを企画。ブランド認知とプレファレンス向上の2つを同時に達成することを狙っていきます。

3. 商品テストマーケティング

D2Cというモデルが一般化してきているなか、ブランドの新たなモデルや新商品の反響を確かめる手法として、ポップアップストア形式でのセールスプロモーションは有効です。

来店者の反応を直接観察し、特典付きのアンケート回答を募ることによりリアルタイムでフィードバックを得ることができます。また、異なる商品の展示方法やプロモーション方法を試し、最も効果的なアプローチを見出すことができるA/Bテストのようなマーケティングを実施することも有りでしょう。

最近では、海外の飲食店ブランドやアパレルメーカーが、特定のエリアにてポップアップストアを実施した後、常設展を本格展開する流れが増えてきています。

初出店におすすめのスペースタイプ

セールスプロモーションのポップアップストア初出店においては、以下のスペースタイプが適しています。

ホテル

ホテルの貸しスペースといえば、バンケットいわゆる宴会場におけるイベントがイメージしやすいですが、実はロビーや朝食会場、ホテル内のイベントスペースでポップアップストアのイベントを誘致をしているケースが増えています。

ホテル内にポップアップストアを出店する最大のメリットは、可処分時間の長いお客さま向けに商品・サービスの体験、説明をする機会を創出できる点です。

通行量の多いスペース、たとえば駅構内の移動通路内や路上でのセールスプロモーションにおいては、すでにブランド認知のある日用品や飲料（路上でエナジードリンクをサンプリング）であれば、効果が望ます。一方で、ブランド認知をこれから高めていきたい、一目見ただけではどんな商品かサービスかわかりにくい場合、立ち止まってくれる人だけでもごく少数のケースが圧倒的です。。

しかし、ホテルはチェックイン後、食事・お風呂の時間以外はテレビ鑑賞以外に可処分時間を消化する手段がありません。

たとえば、オーダーメイドシューズの試着会、宅食関連のサブスクリプションサービスの試食・試飲＋会員登録クーポンの配布などのセールスプロモーションは、その場で売上回収は見込めないものの、プロモーション対象者内のプレファレンスが向上し、購買タイミングとなった際に第一想起されやすくなることが期待できるのです。

ホテルでのポップアップストアの実施イメージ

参考：おすすめのホテル内スペース

ショップインショップ

ショップインショップ形式の出店は、特定のイベントスペースではなく、アパレルショップやカフェの入口付近の一角で商品サンプリングや体験コーナーを設置します。

通行量の観点では多くの流入は望めませんが、ターゲットの属性がはっきりしている、ある特定の体験をするシーンで活用してもらいたい商品やサービスである場合には、セールスプロモーション後の見込み顧客化する確率が高い出店スペースと言えます。

3D技術を使った木型（靴型）から左右別で個人専用に作るフルオーダーメイドシューズを製作している「crossDs japan」は、通りの多いスペースに出店しても、一見さんでは購入に結び付かない課題にぶつかりました。

そこで、通行量重視から想定顧客層である小さな子ども連れの母親をターゲットに、子ども服セレクトショップ内のショップインショップ形式で出店したところ、開催1ヶ月前に開始した予約受付が2週間ほどで満枠となりました。

参考：完全予約制のポップアップストアで8万円のオーダーメイドシューズを販売する「AYAME」の戦略

映画館のロビー

映画館のロビーでも、実はセールスプロモーションが実施できます。映画館ロビーに滞留している映画鑑賞を目的に来場した人々は、上映前後の時間帯において可処分時間を持て余しているケースがあります。

また、映画は対象の鑑賞者層や曜日別のシニア割引や学生割引といった制度もあるため、自社商品やサービスに合った顧客層がいるタイミングを狙ってセールスプロモーションイベントを実施できるメリットもあります。

参考：映画館のレンタルスペース

出店費用はどのくらい？費用対効果は？

セールスプロモーションに最適なスペースタイプをご紹介しましたが、気になる出店費用はいくらくらい掛かるのでしょうか？タイプ別にいくつかピックアップしてみます。

ホテル

出店費用の相場：5000円〜1万円

出店効果

ホテルは出張による宿泊、旅行、ライブ参加のため等、立地によって宿泊理由が異なります。

出店したいホテルの宿泊客の属性を予めショップカウンターのページや問い合わせで確認したうえで、サンプリングや商品体験をベースとしたセールスプロモーションイベントを開催することで、チェックイン後の可処分時間を持て余した宿泊客と接触する時間を確保して、商品・サービスを体験してもらう、アンケート記入してもらう等の出店効果が望めます。

参考：おすすめのホテル内スペース

ショップインショップ

出店費用の相場：5000円〜1万5000円

出店効果

ショップインショップで出店するカフェやアパレルショップの商品を購入したお客さまを中心に声がけすることで、ついで買いに近い感覚で商品・サービスの体験・アンケート記入・アプリダウンロードなどを促すことができます。

出店させてもらう先の店舗とのコラボで、購入した商品と特定のハッシュタグ投稿でノベルティグッズをプレゼントといった企画も開催すると、来店客によるUGCを活用することも可能です。

参考：おすすめのin shop（店舗内区画）のスペース

映画館

出店費用の相場：2万5000円〜5万円

出店効果

映画館は商業施設内に併設されているケースが多いため、通行客も平日と休日で異なります。

平日はシニア層、休日はファミリー層やカップルを対象としたセールスプロモーションイベントを企画しましょう。マンガ由来の映画上映時に電子マンガアプリや中古本買取・購入サービスのPR、アニメ映画の聖地を巡るツアープランのPR等、上映映画の来観者属性にあったセールスプロモーションイベントであれば、出店費用に対してエンゲージメントの高い顧客獲得につながり、出店効果も期待できます。

参考：映画館でおすすめのイベントスペース

出店までに必要な準備

開催スペースを決めるまで

セールスプロモーションイベントの開催で、出店検討しているスペースにどのような属性の対象がいるか確認することが重要です。

ホテル、ショップインショップ、映画館はすべて本業の横でイベントを開催する形式のため、出店する区画や禁止行為は事前にしっかりと確認しましょう。

特に、BGMやイベント開催中のインスタライブなどは事前にスペースオーナーとコミュニケーションをしたた上で実施許可を得ましょう。それをしないと、ルール違反で即刻利用禁止となるケースもありますので、ご注意ください。

開催に必要な書類

セールスプロモーションイベントの場合、販売を伴わないイベントとなるため、必要な書類自体は多くありません。セレクトされたコーヒーが週替わりで届くサブスクリプションサービスをPRする目的での試食・試飲を伴うイベントの場合は、営業許可証が必要である場合があります。

本人確認書類
- 法人の場合
  - 登記簿謄本・営業許可書・印鑑証明書等の公的書類の写し
- 個人の場合
  - 優先順位の高い順に、以下いずれか1点の写し
    - 開業届・マイナンバーカード・免許証・健康保険証等の写し
イベント実施履歴
営業許可証　
- 営業許可：試飲・試食を伴うイベントの場合

オリオンビール社の事例

事例のポイント

キャッチ―なイベント名＝ハッシュタグを準備し、UGC拡大
大型連休中に遠い場所の臨場感を近場で味わえる企画設定を実現した空間を準備
無料体験ながら商品のプレファレンス向上を自然に達成できるイベント設計

2024年のGW期間に開催されたオリオンビール社による「宮古島のビーチ」を再現した新感覚イマーシブ型イベント「秒で沖縄に行けるバー by Orion」。

オリオンビール社が実施した新感覚イマーシブ型イベント

沖縄に行きたいけれど行けない、映える写真が撮りたい、といった都内近郊のユーザーをターゲットに、イマーシブ（没入感のある）な沖縄空間を体験してもらうことを目的に企画したイベント。

旅行シーズンであるGWだけど旅行に行けていない × 旅行といえば「沖縄」という認知 × 沖縄のビールといえば「オリオンビール」という自然な流れで、イベント企画やコンセプトで設計しています。

初めてオリオンビールを体験する、沖縄で飲んだことはあるけどその後は飲んでいなかったなど、「オリオンビール」への認知度の差があっても、「#秒で沖縄」のハッシュタグを添えたSNSへの投稿およびプレファレンス向上につながるセールスプロモーションの好事例です。

参考：【イベントレポート】オリオンビール「秒で沖縄に行けるバー by Orion」 GW期間限定ポップアップイベントが大盛況

まとめ

本記事では、セールスプロモーションイベントのポップアップストア展開における解説をしました。

セールスプロモーション形式のポップアップストアが新たなマーケティングチャネルとして台頭しています。

即時購買にこだわらず、商品体験とブランド理解の深化を重視し、ホテルや映画館など、通行量の多さが最大のメリットであった従来の商業施設や駅ナカ以外での展開で、可処分時間の長い顧客との接点創出や、ターゲット層に特化した効果的なブランド体験を提供できます。

顧客LTVを意識した第一印象を決めるマーケティング手法として、ポップアップストアの出店に着目し、効果的な出店を通した事業成長の最大化に取り組んでいきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：販売促進や認知向上に役立つポップアップストア。ホテル、映画館などへの出店も「セールスプロモーション」につながるって知ってた？【メリット・出店費用などを解説】 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

筆者からのお知らせ

筆者が所属するカウンターワークスでは、商業施設・路面店舗・駅・マルシェ・ギャラリーなど全国の出店スペースをかんたんに予約できる「ショップカウンター」を提供しています。

https://shopcounter.jp/

» その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは” のバックナンバーを見る

まんだらけが「メルカリShops」に出店、約100万点の商品を販売

Thu, 19 Dec 2024 23:30:00 +0000

漫画・アニメなどのコレクターズショップのまんだらけは、「メルカリ」内にECサイトを出店できる「メルカリShop」に「MANDARAKE」をオープンした。12月19日にメルカリが発表した。ECモール展開は初という。

国内・海外で需要が高まるエンタメ・サブカル商品の販路を拡大するため「メルカリShops」に出店。約100万点の商品販売を始めた。創業40周年を迎えたまんだらけは、これまで実店舗の展開を拡大。EC領域では自社ECを手がけてきたが、販路を拡大するため「メルカリShops」への出店を決めた。

「メルカリShop」に出店（画像は「メルカリShop」から編集部がキャプチャ）

「メルカリShops」は国内約2300万人のメルカリ顧客に対し、月額固定費無料で商品を掲載でき、74社の海外越境EC事業者との連携で約120の国・地域（2024年8月時点）にも販売できるECモール。販売手数料は売上金に対する10%。

メルカリは「MANDARAKE」の出店で、最も多くの取引件数を占める「エンタメ・ホビー」関連の商品ラインアップを拡充。国内および海外顧客の購買を促進する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：まんだらけが「メルカリShops」に出店、約100万点の商品を販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンが兵庫県に12年間で1370億円超を投資／約5割の企業が「最低賃金1500円に引き上げは不可能」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

Thu, 19 Dec 2024 23:00:00 +0000

2024年12月13日～2024年12月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社

兵庫県は日本のなかでもAmazonによる投資が多い県の1つという。

2024/12/17

シェア4 ポスト 2 はてブ 0 noteで書く
最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も

最低賃金（時給）が全国平均1500円に引き上げられた場合、小売業は62.3%、製造業は60.7%が「不可能」と回答した。

2024/12/18

シェア2 ポスト 3 はてブ 0 noteで書く
楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは？

「寄せ活」とは、経済圏を「1つ」や「2つ」に寄せて、ポイントを貯めたり、使ったり、増やしたりすることを指すという。

2024/12/13

シェア3 ポスト 4 はてブ 0 noteで書く
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、キャンペーンや特典で付与するポイントを原則「PayPayポイント（期間限定）」に

「PayPayポイント」の付与内容の変更に合わせて、LINEヤフーのサービス利用状況に応じてキャンペーン・商品情報などを提供する「ポイントセンター（仮）」を開設

2024/12/18
楽天グループ、「楽天市場」でビジネス向けのBtoB-ECサービス「ビジネス割」をスタート

「楽天市場」内で展開するBtoB-ECの「ビジネス割」は、サービス法人や個人事業主が対象。ポイントキャンペーンや割引クーポンなど登録したメンバー限定の各種特典を提供していく。

2024/12/16
店舗のデジタル化に「賛成」は73.0%。デジタル化が進んでも約6割が「店員との会話が減ってほしくない」

MMD研究所とSquareが共同で実施した「実店舗のデジタル化に関する消費者の意識調査」によると、店舗で利用したいデジタルツール上位は「キャッシュレス決済」「セルフレジ」「セルフオーダー」

2024/12/13
年末年始の過ごし方、「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で断トツでトップ。セールや福袋の買い物は12.5%

クロス・マーケティングは「年末年始を迎えるあたっての気持ち」「今年の年末年始の過ごし方」などについて調査した。

2024/12/18
越境EC2024のキーワードは「趣味大国無双消費」。人気のジャンルや伸長したジャンルは？【越境EC世界ヒットランキング2024】

BEENOSが発表した「越境EC×ヒットランキング2024」では、カテゴリ別ランキング、伸長率ランキングを発表。ランクインしたカテゴリの注目トピックスもあわせて発表した

2024/12/13
ecbeing、アプリプラットフォームのメグリ「MGRe」と資本業務提携

ecbeingはメグリとの資本業務提携により、アプリプラットフォーム「MGRe」で構築するアプリを通じてECサイトと店舗の連携をより強化していくという。

2024/12/13
チケット購入＋モバイルオーダーでの顧客体験向上、施設のDX化――シネコン市場で初めて「Amazon Pay」を導入したティ・ジョイが語る施策の効果

デジタルシネマの推進や最新の音響・映像技術の導入などで、シネコン市場でイノベーションを創出し続けるティ・ジョイ。力を入れているデジタル施策の一環として、業界で初めて「Amazon Pay」を導入。施策の効果や今後の展望を、担当者が解説する

2024/12/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンジャパンが兵庫県に12年間で1370億円超を投資／約5割の企業が「最低賃金1500円に引き上げは不可能」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

» 週間人気記事ランキングのバックナンバーを見る

LINEヤフーがBEENOSを約540億円で買収、LINE連携などで越境ECを強化

Thu, 19 Dec 2024 22:00:00 +0000

LINEヤフーは12月19日、越境ECなどを手がけるBEENOS（ビーノス）を買収すると発表した。2025年2月末をめどに株式公開買付（TOB）を実施、BEENOSの全株式を取得して完全子会社化する。買収価格は約540億円。

LINEヤフーはBEENOSを完全子会社化することで、越境ECを中心とした新事業を強化する。越境EC市場におけるBEENOSのノウハウや知見を取り入れ、共同マーケティング活動を展開。BEENOSの越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」などのサービス、LINEヤフーのEC事業など各サービスの間でさまざまなシナジー効果が見込めると判断した。

LINEヤフーが提供する各ECサービスを通じて、海外でニーズが高い国内商品の販路を拡大。タイなど東アジアの一部で高い利用率を有する「LINE」アプリと連携して海外ユーザーへアプローチ、顧客層の拡大を図る。

LINEヤフーが提供する各サービスと、BEENOSのエンターテインメント事業との連携も検討していく。

BEENOSは子会社18社、関連会社3社で構成。EC事業、インキュベーション事業を主に手がける。EC事業のメインはグローバルコマースとエンターテインメント。子会社のtensoが「Buyee」のほか、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso」を手がける。子会社のBEENOS Entertainmentではエンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」、日本のアーティストグループの公式グッズECを運営している。

TOBについて、BEENOSはLINEヤフーへの株式譲渡について賛成の意を表明。「Buyee」とLINEヤフーの包括する各種ECサービスとの強固な連携などを通じて、海外からの需要取り込みによる市場拡大、日本企業の海外進出支援で相乗効果が見込めると判断した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーがBEENOSを約540億円で買収、LINE連携などで越境ECを強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】

Thu, 19 Dec 2024 22:00:00 +0000

日本郵便は年末年始期間中（2024年12月21日～2025年1月6日）における郵便物などの配達状況を公表、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達で遅れが生じる可能性があるとしている。

「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）、ゆうメール（特定記録を除く特殊取扱としたものに限定）は毎日配達。内国郵便物（書留など）、国際郵便物（書留など）も同様とする。

普通扱いの郵便物、ゆうメール（書留や速達などのオプションサービスを付加しないもの）は12月21日、22日、28日、29に値、1月2日、5日の配達を休止する。

郵便物・荷物の配達

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体＋Amazonのオリジナル商品も開発 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

Thu, 19 Dec 2024 02:05:00 +0000

「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入した。名称は「Amazon ふるさと納税」。12月19日に一部の消費者から利用をスタート。段階的に利用できるユーザーを広げていく。

「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

「amazon.co.jp」に「ふるさと納税」タブを設け、「Amazon ふるさと納税」を提供する。消費者は使いなれたAmazonの仕様で寄付することが可能。「気軽にふるさと納税をできるようになる。これまでふるさと納税をしたことのない人々にとって大きなきっかけになることを願っている」とジャスパー・チャン社長はコメントしている。

ジャスパー・チャン社長

「Amazon ふるさと納税」の大きな特長にあげられるのは「最短翌日お届け」「Amazon ふるさと納税と自治体とのオリジナル商品開発」。

参加する自治体はアマゾンジャパンの「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用することが可能。25か所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）、65か所以上のデリバリーステーション（配送拠点）を活用し、注文から最短で翌日に商品を届ける。冷蔵・冷凍にも対応する。

「最短翌日お届け」の対象商品を特集ページから探すことも可能。対象商品には「プライムマーク」を掲載する。

「Amazon ふるさと納税」最短翌日お届け特集

各地域の魅力、豊富な品ぞろえを提供するため、自治体との連携によるオリジナル商品を開発。「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品を取りそろえる。

たとえば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県の七尾市や能登町での復興支援コンサートを、2つの自治体から返礼品として提供。「Amazon Music」のノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘（しょうへい）するという。

ほかには、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市はAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなどを「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品として提供する。

「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品

アマゾンジャパンが開いた会見でのプロモーションビデオに、「北国からの贈り物」で知られる加藤水産（北海道川上郡））の加藤敏明社長が登場。「自分たちの自治体には良いモノ、コトがある。しかし、全国の人に知ってもらえるすべが少ない。（ふるさと納税は）販路に悩みを持つ多くの事業者の力になり、地域の活性化につながる。ふるさと納税が多くの事業者の力となり、地方創生の一助になってほしい」とメッセージを寄せた。

会見で放映されたビデオに登場した加藤敏明社長

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体＋Amazonのオリジナル商品も開発 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

» 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめのバックナンバーを見る

クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収

Wed, 18 Dec 2024 23:30:00 +0000

クラウドPOSレジ「スマレジ」のスマレジは12月13日、EC支援を手がけるネットショップ支援室の株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。

株式取得契約日は12月18日、株式譲渡実行日は12月27日の予定。株式取得価額は11億円。

ネットショップ支援室は、ECカートシステム「楽楽リピート」、受注・在庫管理システム「アシスト店長」、BtoBカートシステム「楽楽B2B」など、EC支援をワンストップで解決できるソリューションを提供している。

スマレジはEC事業者の販路拡大による売上増加、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、ネットショップ支援室の子会社化を決めた。

ネットショップ支援室の2024年9月期業績は、売上高が前期比5.3%増の7億1300万円、営業利益、経常利益はともに同2.6%減の3800万円、当期純利益は同150.0%増の2500万円。スマレジの2025年4月期連結業績予想については精査中で、開示事項が生じた場合、公表するとしている。

ネットショップ支援室は、子会社後も社名、提供サービス、従業員体制に変更はないと説明。「スマレジグループの一員として、これまで以上にお客さまの期待に応えるべく、新たな価値創造をめざしていく」としている。

なお、スマレジは今後も①顧客獲得（SaaS型POSサービス）②プロダクトラインアップの拡充（自社顧客基盤向け商材クロスセル）③ITエンジニアリング能力強化（システム開発会社など）――を目的に、積極的にM&Aを実施していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Costcoのリテールメディア参入＋会員費を値上げの影響は現在1%未満＋2025年1Q数値など最新動向まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

Wed, 18 Dec 2024 23:00:00 +0000

Costcoの2025年度（2024年9月～2025年8月）は好調なスタートを切っています。ECの実績や、運用するリテールメディアで実施したCostco初の取り組みなど、2024年9-11月期（第1四半期）の動向に注目します

米国の会員制倉庫型量販店のCostco Wholesale（Costco）は2025年度、Costco初のリテールメディアネットワークキャンペーンを実施し、成果をあげています。2025年度のスタートとなった2024年9-11月期（第1四半期）は、ハードウェア、スポーツ用品、家具、ギフトカードのカテゴリーがEC売上高の成長をけん引しました。新たな動きのあった2024年9-11月期の取り組みや業績数値などをまとめました。

2025年度（2024年9月～2025年8月）のQ1の業績・EC動向

2024年9月に始まったCostcoの2025年度は、デジタル施策が効果をあげて好調なスタートを切り、第1四半期は特にEC売上高が拡大。EC売上高は前年同期比13％増となり、伸び率だけで見ると既存店売上高全体の2倍以上となりました。なお、既存店全体の売上高の伸び率は、前年同期比5.2％増でした。

第1四半期の純利益は、前年同期の15億8900万ドルから17億9800万ドルに増加。売上高は609億9000万ドルで、前年同期の567億2000万ドルから7.5％増加しています。

米国の既存店売上高は前年同期比5.2％増。カナダの既存店売上高は同5.8％増、その他の海外の既存店売上高は同4.7％増でした。

最高財務責任者（CFO）のゲーリー・ミラーチップ氏は第1四半期の決算説明会で、来店客数と顧客の買い物頻度はグローバルでは5.1％、米国だけで見ると4.9％増加したと説明。平均注文額はグローバルでは0.1％、米国だけで見ると0.3％増加しています。

Costcoの四半期ごとの総売上高（出典：『Digital Commerce 360』によるCostcoの収益レポートチャート）

ECはアクセス数、コンバージョン率、注文額がどれも上振れ

ミラーチップ氏によると、米国の消費者は第1四半期にCostcoのアプリを290万回ダウンロードし、これまでの累計ダウンロード数は約4200万回に達したそうです。

第1四半期、ECはアクセス数、コンバージョン率、平均注文金額のすべてが前年同期比で増加しました。（ミラーチップ氏）

CostcoのEC売上高の四半期ごとの増減率（前年同期比。出典：『Digital Commerce 360』によるCostcoの収益レポートチャート）

第1四半期に約100万件を配送

EC売上のなかでも、ハードウェア、スポーツ用品、家具、ギフトカードのカテゴリーは特に好調で、いずれも前年同期比で2ケタ成長になったようです。

2024年9-11月期の期間中、Costcoのフルフィルメント部門を担うCostcoロジスティクスは100万件近い配送を行ったとロン・ヴァクリス社長兼CEOは説明。さらに、第1四半期決算発表前の1週間で、19万6000件以上の配送を完了したそうです。ヴァクリス氏によると、Costcoロジスティクスを利用するECの注文が市場シェア拡大につながっていると言います。

会員以外も利用できる「Costco Next」（買い物客がCostco製品のサプライヤーのECサイトから直接オンライン購入でき、Costco規模の割引が適用されるサービス）は、「サンクスギビング（感謝祭）」「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」のセール期間中に「記録的な売り上げを達成した」とミラーチップ氏は説明しています。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の調査によると、米国の消費者は「サンクスギビング」から「サイバーマンデー」までの5日間のセールで、410億ドル以上をECでショッピングしています。

リテールメディアに参入。初のキャンペーンで成果

Costcoは、他の量販店や食品・飲料小売店と独自のリテールメディアネットワークを立ち上げました。米小売スーパーマーケット大手のWalmart、Target、Kroger、Albertsonに追随し、Costcoも独自のファーストパーティデータを運用するマーケティング部門を設けました。

Costcoのリテールメディアネットワークチームは現在、25のサプライヤーと協働しています。

リテールメディアネットワークは広告プラットフォームの一種。運用する小売事業者は、自社のデジタルチャネルの広告枠を第三者に販売することができます。この広告枠を購入する広告主は、ロイヤルティプログラムの情報など、小売企業の顧客に関するファーストパーティデータを利用して、広告のターゲットを絞ることができます。広告は、小売企業のWebサイト、モバイルアプリ、店舗内のスクリーンやディスプレイに掲載可能。リテールメディアネットワークを運用する小売事業者にとっては、リテールメディアネットワークが新たな収益源となります。

Costcoは第1四半期に、顧客ターゲットを絞ったリテールメディアネットワークキャンペーンを初めて実施しました。ミラーチップ氏によると、このキャンペーンはCostcoが通常想定している広告費用対効果（ROAS）の2～3倍を達成したそうです。

Costcoのリテールメディアネットワークは、野球にたとえるとまだイニングの序盤戦ですが、将来的に大きな成長につながると信じています。（ミラーチップ氏）

ミラーチップ氏は、リテールメディアネットワークを「斬新なビジネスチャンス」と見ています。広告主となる小売業からリテールメディアネットワークに関心が寄せられるきっかけの多くは、小売業のマーケティング支援事業者だそうです。

Costcoのリテールメディア担当アシスタントバイスプレジデントのマーク・ウィリアムソン氏は、マーケティングニュースサイト「Marketing Brew」が2024年6月に配信した記事で、「Costcoのリテールメディアネットワークは、Costcoの会員にリーチするだけでなく、過去の顧客行動に基づいて、適切な理由から適切な消費者にリーチするお手伝いをします」と説明しています。

会員費値上げも現時点の影響は1%未満

ミラーチップ氏によると、コストコの会員費による売上高は11億6600万ドル。これは前年比7.8％増、8400万ドルの増加になります。2024年9月1日に実施した会員費の値上げ（ゴールドスター会員は60ドルから65ドル、エグゼクティブ会員は120ドルから130ドル）は繰り延べされた会計処理のため「まだ大きな影響はない」とミラーチップ氏は分析。「2025年第1四半期での影響は1％未満に過ぎない」と付け加えています。

米国とカナダでは、第1四半期の会員更新率は92.8%で、全世界では90.4％でした。

ミラーチップ氏によると、Costcoの第1四半期の有料会員数は7740万人で前年同期比7.6％増。そのうち1億3880万人が通常のカード会員（※編注：発行された会員カードの総数。Costcoでは家族カードは主会員1人につき1枚の追加カード、ビジネスアカウントは複数の従業員カードが発行できるので、カード会員数が有料会員数より多くなる）であり、前年比7.2％増となっています。

また、2025年第1四半期が終了した現在、Costcoの会員のなかで最上位の「エグゼクティブ会員」の数は3640万人で、前年同期比9.2％増。「エグゼクティブ会員」は有料会員の46.8％を占め、グローバル売上高の73.1％を占めているそうです。

リアル店舗で特筆すべき実績

ヴァクリスCEOによると、米国内のフードコートで、Costcoは2024年10月末のハロウィーンにピザの販売数で新記録を樹立しました。Costcoは前年のハロウィーンと比べて21％増となる27万4000枚のピザを販売。その数週間後、第1四半期が終了した後、米国のベーカリー部門は「サンクスギビング」の3日前に420万個のパイを販売しました。

Costcoはこの第1四半期に7つの店舗をオープン。そのうち4店は米国外でした。第1四半期の終了後も、「サンクスギビング」の前日に、Costcoにとって897番目の店舗をカリフォルニア州Pleasantonにオープンしました。ヴァクリス氏によると、この店の開店初日の売り上げは、米国内のCostcoとしては過去最高の290万ドルでした。Costcoは2025年度（2024年9月～2025年8月）に29店舗の開店を見込んでいます。

Costcoはグローバルで897店舗、ECは8か国で運営

2024年11月末現在、Costcoはグローバルで897の店舗を運営しています。

Costcoは世界各国で店舗やECを運営している（画像はCostcoのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ）

そのうち617店舗は米国とプエルトリコに点在。残りの店舗は次の国です。

カナダ（109店舗）
メキシコ（41店舗）
日本（36店舗）
英国（29店舗）
韓国 (19店舗)
オーストラリア（15店舗）
台湾（14店舗）
中国（7店舗）
スペイン（5店舗）
フランス（2店舗）
アイスランド（1店舗）
ニュージーランド（1店舗）
スウェーデン（1店舗）

Costcoが自社のECサイトを展開している国は以下の通りです。

オーストラリア
カナダ
日本
メキシコ
韓国
台湾
米国
英国

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Costcoのリテールメディア参入＋会員費を値上げの影響は現在1%未満＋2025年1Q数値など最新動向まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』（旧『Internet RETAILER』）の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

» 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチのバックナンバーを見る

ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」

Wed, 18 Dec 2024 22:30:00 +0000

ヤマト運輸は12月18日、日本郵便株に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しを申し入れたと公表した。

ヤマトグループと日本郵政グループの協業がスタートしたのは2023年。ヤマト運輸は「クロネコDM便」を終了、日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうメール」を2024年2月に全国で発売した。

取扱個数約4億個（2023年度実績）で小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函する「ネコポス」については、輸送・配達業務を日本郵便に委託することで合意。ヤマト運輸によると、2023年10月1日から発売した新サービス「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次進めているものの、配達委託を進めるなかで、従前よりも消費者へ荷物を届ける日数が伸びてしまう事態が発生しているという。

この状況を解決するため、協業の主旨および基本合意書に基づき、日本郵便に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに関する配達委託スケジュールの見直しの申し入れを実施。真摯に協議を重ねているとしている。

日本郵便ではヤマト運輸との協業などにより、2024年4-9月期（中間期）の「ゆうメール」「ゆうパケット」の取扱数量は前年同期比で2ケタ増を達成。「ゆうメール」は同12.4%増の15億1500万通、「ゆうパケット」は同18.6%増の2億6000万個と取扱数量を伸ばしている。

日本郵便の各商品の取扱数量（画像は日本郵政のIR資料からキャプチャ）

なお、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道については、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

商品数2370万点のモノタロウが検索システムの精度を向上。テキストから高い関連性を持つ商品リストを表示する独自システムとは？

Wed, 18 Dec 2024 22:00:00 +0000

企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは、データを数値化し類似度で検索する技術「ベクトル検索」を検索システムに導入、従来よりも探しやすく必要な商品をより短い時間で見つけることができるようにした。

ほぼすべての入力された検索ワードに対して、高い関連性を持つ商品リストを検索結果として表示することができる。

「モノタロウ」で取り扱う商品は商品数2370万点（2024年9月末時点）。「ベクトル検索」は、テキストや画像などのデータを数値に変換し、その似ている度合いで検索する技術。キーワード検索がテキストデータを文字列としてそのままサイト内で検索するのに対し、ベクトル検索はテキストの持つ意味に着目して似ているデータを効率的に見つけることができる。

「ベクトル検索」の導入に加えて、「モノタロウ」での取扱商品の情報、顧客の購買行動などの一次データの活用、顧客が入力したテキストからベクトルに変換するMonotaRO独自のモデルを構築したという。

「ベクトル検索」導入前後の検索結果の一例

MonotaROは「品ぞろえ」「マーケティング・セールス」「調達・サプライチェーン」「オペレーション」「データ・アルゴリズム」「ソフトウェア」の6つを競争優位性と定めている。2024年10月には、「データ・アルゴリズム」の競争優位性強化のため、データサイエンス部門を新設している。今後は、データサイエンス部門が中心となり、商品検索機能のさらなる精度向上やベクトル検索の大企業向けの購買管理システムへの導入などに取り組む。

ECを通じた購買では、顧客が探している商品を短時間で見つけられる「検索性」が重要と考えており、商品検索機能の強化は創業当初から20年以上にわたって力を入れているという。

検索システムはこれまでに、検索ワードと商品情報の持つ文字列情報が一致しているかを調べる「全文検索システム」、顧客の行動履歴などの解析によるMonotaRO独自のシステムを活用してきた。たとえば、顧客が「モノタロウ」登録時に入力した業種などの情報から、属性に応じた検索結果のカスタマイズを行っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品数2370万点のモノタロウが検索システムの精度を向上。テキストから高い関連性を持つ商品リストを表示する独自システムとは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説

フューチャーショップが始めた6か月間でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」とは

ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは？

流通額は前年同期比で9割増。個人利用も法人利用も堅調に拡大

従業員のエンゲージメントを高める目的でも利用進む

アフターコロナ後も「eギフト」の需要は衰えず拡大

贈答の仕方はモノからデジタルにシフト

シャトレーゼは自社ECに直接「eギフト」を導入

ニーズの発掘とロングテールなラインアップをめざす

問い合わせ対応時間を1620時間削減！ AIチャットボットの新しい活用方法とは？ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

AIチャットボットサービス「GMO即レスAI」提供の背景

1620時間の工数削減とリスキリング。AIチャット導入による変化

80以上の多言語対応から個性のあるキャラクター設定まで対応可能。「GMO即レスAI」の魅力とは

ECサイトでのチャットボット活用事例

ECサイトでのAI活用の将来性

ECサイトのマイページ利用は約6割、ほしい機能TOP3は「クーポン、キャンペーン」「購入履歴から同じ商品が買える」「問い合わせフォームとその回答・履歴」

調査概要

RKB毎日放送グループがEC売上36億円のEC企業Fun Standardを買収。「DtoC事業と放送事業の融合」「ECと放送の連携」などを狙う

1年間で計3万円の給与アップ。買取専門店「THE GOLD（ザ・ゴールド）」のマックスガイが今年2度目の「全従業員一律ベースアップ」

日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求

交換できるくん、伊藤忠エネクス子会社と資本業務提携。クラウドECシステム「Replaform」の開発・販売などで連携強化

X民の移住先？ それとも後釜？ 「mixi2」と「Threads」、2つのSNSの可能性とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

早くも「mixi世代」で盛り上がる「mixi2」

要チェック記事

今週の名言

EC業務の自動化に向けて支援してほしいのは「具体的なツールやソフトウェアの提案」、障壁は「費用」「人員や時間のリソース」

調査概要

ビックカメラ、ECサイトに「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」を導入

【男性用育毛剤EC市場2024】ファーマフーズ、ソーシャルテックなど注目企業の最新動向まとめ＋売上ランキング | 通販新聞ダイジェスト

市場競争激化が進むなか、育毛剤各社の取り組みと実績は？

広告の獲得効率悪化。保守的な運用進む

美元、SNS活用＆CRM施策見直しでV字回復

ファーマフーズ、主力商品の定期顧客が6割減

ソーシャルテック、2か月単位の配送で原価削減

ホソカワミクロン、育毛剤通販の子会社を吸収合併。ハーブ健康本舗も育毛剤通販に参入

ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表

プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したオムツのサブスク・保育施設向けECのBABY JOBとは

売上UPにつながる「サイトスピード」の重要性とは？「LCP1秒台」が競争を勝ち抜く最低条件に【JADMA会員のランキングTOP30位あり】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

サイトスピードはコンバージョン率アップにつながる救世主

「コアウェブバイタル」のスコア、表示スピード向上でCVRアップの事例も

サイトスピード向上はさまざまな効果をもたらし、売上アップにつなげられる

サイトスピードで最も重要な指標は「LCP」

「LCP」2.5秒は当たり前に。ECサイト表示は1秒台の戦いへ

調査概要

フィットネスジム「ANYTIME FITNESS」がECビジネスに参入、新たな付加価値を創出

家計の食費値上がりは1月あたり5000円以上が5割超、新たに始めたのは「余計なモノを買わない」「安い商品を購入する」

調査概要

ジャパネットのBSJapanext＋スターチャンネルで生まれる新BS放送局「BS10」の戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト

事業撤退も考えていたほど、厳しい状況におかれていた

BSだからできるこだわった番組企画

開局当時に思い描いていたものとのギャップ。「視聴しにくい環境」がネックに

レアコンテンツでコアなファン作りに尽力

紀行番組は反響効果大。通販番組の売れ行きに大きく貢献

乗り越えられない壁に撤退よぎる

起死回生の「スターチャンネル」買収

「スターチャンネル」買収で、リモコンワンボタンで選局できるように

チャンネルポジション変更でザッピングによる視聴者誘導が可能に

サンリオキャラクターの起用など、新しい取り組みを実施

「J:COM」での同時視聴＆プロモーション強化

ゴルフ、バスケットボールなど、強みである特定分野に特化した番組編成

「スターチャンネル」と連携し、映画関連番組をスタート

「ジャパネットたかた」の通販番組の制作も検討

紀行番組と通販番組の連携

日本語吹替版の比率を7割に高める

早期の黒字化をめざし、事業体制強化などを進める

効率化＆相乗効果をめざす

EC構築プラットフォーム「ecbeing」、「YouTube」チャンネルや動画の視聴画面上に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」と連携

動画にタグ付けした商品を視聴画面上に表示

ワンクリックでECサイトに遷移

YouTubeチャンネルの「ストア」タブで商品を掲載

ポップアップストアでセールスプロモーションを実施する目的

1. 話題性の創出

2. プレファレンスの向上

3. 商品テストマーケティング

初出店におすすめのスペースタイプ

ホテル

ショップインショップ

映画館のロビー

出店費用はどのくらい？ 費用対効果は？

ホテル

X民の移住先？それとも後釜？「mixi2」と「Threads」、2つのSNSの可能性とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

出店費用はどのくらい？費用対効果は？