エストニアでの仮想通貨　～第一弾～

こんにちは！

波乗りトレーダーです。

 

 

今回から3回に分けてブロックチェーンや仮想通貨に積極的な国「エストニア」に関する事を書きたいと思います。

 

まず、エストニアという国がどのような国かご存知ですか？

エストニアは、バルト海とフィンランド湾に接する北欧の国です。

 

ラトビア、リトアニアと並ぶバルト三国の一つでEU・NATO・OECDの加盟国です。

 

通貨はユーロ、人口は約132万人、首都はタリン。

国土面積は日本の9分の1程度ですが、1500以上の島々からなり多様な地形には岩場の多いビーチや原生林、湖などが点在しています。

 

タリン歴史地区は、1997年より世界遺産に指定されて、美術館や展望台のあるタリンテレビ塔は有名な観光スポットです。

 

年間500万人超の旅行客が訪れるとのことです。

 

米大手シンクタンク・ヘリテージ財団による経済自由指標では現在世界第15位にランクインしているとのことです。

 

消費税率は20%ですが、日本ののような累進課税制度はなく所得税率も一律で20%です。

 

一方狭い国土や少ない人口を補う為、国民の教育に注力していて、OECDによる国際的な生徒の学習到達度調査によると

 

科学的リテラシーや数学的リテラシー・読解力において上位にランクインしています。

 

30代以下の若者は、ほとんどが日常会話以上の英語が話せるレベルで、小学一年生からプログラミングを学ぶなど、早期からIT教育始めるのも特徴です

 

このように、少ない規制や低税率、教育レベルの高さがエストニアの強みで国家を挙げて産業の振興や新産業の誘致に積極的に取り組んでいます。

 

スカイプを産んだ国でもあり、外資系IT企業の進出も目立ちます。欧州においてはオフショア開発の拠点でIT技術者が多く

 

ハンガリーに次いで高度な技術者がいるとのことです。

 

そしてエストニアで外せないのは世界最先端の電子政府であるという点です。

議員は議会への出席時にノートPCなど電子デバイスの持ち込みが自由で、ネットでの出席も可能なのです。

 

また、国民には固定のIDが付与されて、15歳以上になると情報を記録されたカードの所有を義務付けています。

 

行政サービスのほとんどは、個人端末から済ますことができ、このカードには運転免許証や健康保険証、銀行カード機能まで搭載しています。

 

役所などでは人員・ペーパーコストが4分の1ほど削減することができたみたいです。

日本では、あまり普及が進まないマイナンバーカードの進化版といっていいかもしれませんね。

 

海外に目を向けると日本と比較してやはり進んでますね。

次回は「エストニアのブロックチェーン事情」について書きたいと思います。

 

※投資は自己責任の為、当該投資における利益・損失における責任は全て本人の元にあるものとし、最終的な決定はご自身の判断（自己責任）でお願い致します。