日本は平成の30年間、停滞してきた。一人当たりGDPは低迷し、一時は並びかけていた欧米諸国から大きく引き離され、近隣の台湾や韓国にも追い抜かれた。これは、世界で進んだ構造改革に、日本政府や産業が対応しきれなかった結果である。歴代内閣が規制改革、地方分権などに取り組もうとしてきたが、残念ながら大きな成果は出せず、岩盤規制や中央統制は今も経済社会の飛躍の足かせとなっている。

　さらに、日本は新たな課題にも直面している。デジタル技術の革新による社会の変革、脱炭素をはじめ地球規模の課題への対処、米中二極化に伴う世界秩序の転換。いずれも、対処を誤れば日本のさらなる長期衰退につながりかねない。

　なすべきことは、平成の積み残し課題を早急に解決し、さらに新たな課題に対応できる国家モデルへの再設計を進めることである。新たな課題の出現を奇貨として改革を否定し、古き日本型モデルに戻すのではなく、さらにもう一段先へとモデルチェンジしなければならない。

　産・学・メディアなどの枠を超えて、日本の未来のために今取り組むべき政策課題を提示し、提言を行うため、民間臨調として「モデルチェンジ日本」を立ち上げる。

冨山和彦（経営共創基盤グループ会長）、野村修也(中央大学法科大学院教授・弁護士)、中室牧子（慶應義塾大学教授）、松田公太（起業家・元国会議員）、瀬尾傑（スローニュース代表）
安宅和人（慶應義塾大学教授）、落合陽一（メディアアーティスト）、村上誠典（シニフィアン共同代表）、落合孝文（弁護士）、金泉俊輔（NewsPicks）、国峯孝祐（弁護士）、藤原豊（政策アドバイザー）、羽生田慶介（オウルズコンサルティンググループ）、事務局：原英史（政策工房）

（2022年８月1日時点。メンバーはさらにお声がけする予定です。）

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