NISAは、資産形成をサポートする目的で金融庁によって制定された「少額投資非課税制度」のこと。テレビやSNSで一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

一方で、NISAについて「詳しくは良くわからない・難しそうだから手を出しづらい」と考えている人も多いのが現状。これは「非常にもったいない」ことです。

なぜなら、NISA制度は投資初心者・資産形成初心者の方が「初めて」投資するのに適した制度だから。

この記事では、NISAの仕組みから「資産形成への活用方法」までわかりやすく解説します。

NISA（ニーサ）とは？制度概要をわかりやすく紹介

NISAで対象となる商品には、制限がある

NISA（ニーサ）とは、少額非課税投資制度の略で、金融商品に投資した際に得られる「利益」や「配当金」に対しての税金が非課税になる制度です。（投資額の上限はあります。）

少額から投資ができて、一定の金額まで「非課税」で投資できる制度と思っていただければ問題ありません。
現在、NISAは以下の3種類があり、2024年からは新NISAの1種類に統合されます。

＜2023年までのNISA＞

（金融庁HP NISAとは？より引用）

• 一般NISA：株式や投資信託などの金融商品を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
• つみたてNISA：一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
• ジュニアNISA：未成年が利用できる制度で、株式や投資信託などの金融商品を年間80万円まで購入でき、最大3年間非課税で保有できます。

＜2024年からのNISA＞

（金融庁HP NISAとは？より引用）

• 新NISA：2024年から始まる新しいNISA制度、いままでのつみたてNISAと一般NISAを合わせたような特徴・メリットがあります。年間の非課税投資上限は360万円、非課税限度枠は1800万円。

いっぺんに「3種」のNISA制度を説明されても、混乱してしまうと思いますので、今回は「一般NISA」について解説します。

つみたてNISAや新NISAについて知りたい方は以下の記事をご参考にしていただければ幸いです。

関連記事：つみたてNISA（積立nisa）とは？始め方・やり方・メリットや注意点を解説！

関連記事：新NISA制度はいつから始まる？年間上限投資額や非課税期間など変更点をわかりやすく解説

NISA制度設立の目的は？

NISA制度設立の目的は、政府が掲げる「貯蓄から投資」を実現させるためだと考えられます。日本は、米国を筆頭とした先進国のなかでも「投資よりも貯蓄を好む」傾向にあります。

その要因のひとつとしては「バブル経済時」の高利回りの預金金利があげられます。かつての預金金利は5~6%程度、貯金しておけば安泰でした。

この「貯金安全神話」がある種の国民性となり、投資＝危ない・ギャンブル/貯金＝安全・安心というイメージが根付いているのです。

しかし、個人投資家が増えないと「国」としては、企業に資金が集まらず、経済活動の原動力が少ないままになってしまいます。

また、個人としても貯金ではほとんどお金が増えないため、老後やライフイベントに備えるためには「家計を切り詰めて貯金を増やす・給与を上げることにより一層注力する」必要が生じます。

そこで登場するのが「NISA制度」。

少額で始められ、中長期運用が前提になっており、利益も一定期間非課税になる制度を作れば、個人投資家が増え、資産形成も日本経済も活性化するのではないかというロジックです。

2024年から更にパワーアップした新NISAが始まる！

2024年1月から、現行のNISA制度が「新NISA」に移行します。新NISAは、以下の3つの点で現行制度をパワーアップしています。

①年間投資枠の拡大

新NISAでは、年間投資枠が大幅に拡大されます。つみたて投資枠は年間40万円から年間80万円に、成長投資枠は年間120万円から年間240万円に引き上げられます。これにより、より多くの投資資金を非課税で運用できるようになります。

②非課税期間の無期限化

新NISAでは、投資商品の非課税期間が無期限となります。現行制度では、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と非課税期間が定められていましたが、新NISAでは、非課税期間を気にせず長期的な運用が可能になります。

③成長投資枠とつみたて投資枠が併用が可能に

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになります。2023年末までのNISA制度では「一般NISAかつみたてNISAのいずれか」しか選べませんでした。

しかし、新NISAでは併用が可能なため、株式に非課税投資しつつ、投資信託で積立投資をすることも可能になります。

関連記事：新NISA制度はいつから始まる？年間上限投資額や非課税期間など変更点をわかりやすく解説

一般NISA（ニーサ）のメリット

一般NISAのメリットは大きく分けて3つあります。

• 年間120万円まで、投資した分の利益が5年間「非課税」になる
• ロールオーバーが可能なため非課税運用できる期間が長くなる
• 確定申告が不要で「税制面」での手間がかからない

特に「非課税メリット」は、資産形成をするうえで非常に大きな魅力となります。詳しい理由はメリットごとに解説していきます。

年間120万円まで、投資した分の利益が5年間「非課税」になる

通常、株式や投資信託などの投資で得た利益や配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座で取引し得た利益には「最長5年間」税金がかからなくなります。

例えば、100万円投資して10%の利益が出たとしましょう。この場合、10万円の利益が生じたことになります。

では、特定口座/一般口座の場合と一般NISA口座の場合ではどれくらい手元に残る金額が変わるのでしょうか。

差額は「2万円」という結果になりました。まだ10万円という少額な利益なので差額も小さいですが、これが「100万円」だったらどうでしょうか。20万円の差が生じることになり、恩恵も大きくなります。
また、補足になりますが新NISA制度では投資額上限が増え、非課税期間が「無期限」にパワーアップします。そのため、非課税メリットをより強く感じられることが想定されますね。

関連記事：新NISA制度はいつから始まる？年間上限投資額や非課税期間など変更点をわかりやすく解説

ロールオーバーが可能なため非課税運用できる期間が長くなる

NISA口座開設可能期間である2014年～2023年であれば、全額を翌年の非課税投資枠へ移し、保有しつづけることができます。

つまり、期間内であれば最大10年間非課税枠がつかえるということです。

また、ロールオーバー時に、保有していた金融商品が値上がりして、限度額である120万円を超えていても投資商品の全てを非課税投資口座に移すことができます。

例：評価額が200万円になった場合：ロールオーバーをすれば200万円分全て「非課税運用」が可能

反対に、保有資産が限度額の120万円満たない場合であっても、ロールオーバーした後、120万円の枠の中で余剰がある分を新規に投資することができます。

例：評価額90万円の分をロールオーバーした場合：あまりの30万円分は新規投資が可能。

確定申告が不要で「税制面」での手間がかからない

一般NISA口座では「税金」が発生しません。そのため、面倒な確定申告をする必要がありません。運用成績に直接関係するメリットではないものの「気軽に投資できる」という点は非常にありがたいです。
ただし、非課税期間が終了した分のみ「特定口座/一般口座」に移管されます。もし、あなたが一般口座を保有しており、一般口座へ移管したあとに売却した場合には「確定申告の必要性」が生じる可能性があるので注意しましょう。

一般NISAにもデメリットは存在する

通常の口座であれば、損失した場合は3年間損失繰越を行い、翌年に利益がでた場合など相殺できるのですが、NISA口座で取引した銘柄の場合はこれができません。

NISA口座は独立した資産として管理され、儲けがでた場合にはメリットは多いのですが損失がでた場合には、デメリットが発生します。
以上のことを考慮して考えると、NISAでは、1年〜5年スパンでじっくり値上がりしそうな銘柄や配当金狙いの銘柄を狙う投資が有効ということになります。

一般NISA（ニーサ）の始め方｜口座開設に必要な書類は何がある？

一般NISAを始めるためには「一般NISA口座」が必要です。ただ「NISA口座ってどうやってつくるの？何が必要なの？」と疑問に思いますよね。

この章では「NISA口座の開設方法」と「必要書類」の2つを説明します。

一般NISAの口座開設に必要な書類

一般NISA口座を開設するためには、以下の書類が必要になります。

• 本人確認書類（運転免許証・健康保険証・住民票など）
• マイナンバー確認書類（マイナンバーカード・マイナンバー付き住民票、通知カードなど）

また、証券口座に入金・出金するための「銀行口座（本人名義）」も必要になります。もし、改姓をしており、本人確認書類と口座名義が異なる場合は事前に変更しておきましょう。

一般NISA口座の開設方法と手順

口座開設と聞くと「面倒」と思われがちですが、SBI証券や楽天証券をはじめとした「ネット証券」では、少ない手間で口座開設が可能です。

1. 開設したい証券会社、銀行のHPにアクセスする
2. 申込フォームに必要事項を記入する
3. 本人確認書類の提出をする（アップロードor郵送）
4. 出入金口座の登録

基本的には、サイトの指示に従って項目を入力するだけでOKです。

一般NISA口座の開設は「手順2」の申込フォームに「NISA口座を同時開設する」という項目があるケースが多いため、二度手間になることもありません。

【NISA口座開設の手順例（SBI証券の場合）】

（SBI証券 口座開設の流れより引用）

また、2023年中にNISA口座を作っておけば、2024年になるタイミングで「新NISA口座」が自動開設されます。

2023年はできる範囲でお試し投資をしてみて、新NISAに移行してから本格的に資産運用を始めるとスムーズです。

一般NISA（ニーサ）のやり方と失敗しないために知っておくべき注意点

せっかくNISAを始めるのであれば、おおまかな方針や失敗を避ける方法を知っておきたいですよね。

まず、一般NISAで実際に投資するまでの流れは以下の通りです。

1. 一般NISA口座を開設する
2. 証券口座に投資資金を入金する
3. 運用方針を考える
4. 運用商品を選ぶ
5. 買い付けを行う

一般NISAのやり方はシンプルですが「銘柄選定」と「運用方針」を間違えると、損失を抱える可能性が高くなってしまうので注意が必要です。

一般NISAの運用方針はどう決めれば良い？

結論、一般NISAの運用方針は「分散投資」と「中長期保有」の2点を抑えることが非常に重要。

一般NISAは、つみたてNISAと比較して非課税期間が「5年」と短くなっています。

そのため老後資金のための「長期運用」というより、直近のライフイベントに備えた「中期運用」くらいの投資スパンで考える方がベターです。

また、運用期間が長ければ長いほど「リスクは収束（落ち着く）し、短期であるほど高くなります。

一般NISAの場合「5年」という制限があるため、リスクをとりすぎても失敗に終わる可能性があります。
だからこそ「分散投資」が重要になります。

一般NISAでも重要な「分散投資」の考え方とは？

分散投資とは、投資対象を複数に分散させることで、リスクを低減する投資手法です。

1つの投資対象に集中投資した場合、その投資対象の価格が下落すると、投資資金全体が大きく減少するリスクがあります。しかし、複数の投資対象に分散投資することで、1つの投資対象の価格変動の影響を相殺し、リスクを低減することができます。

分散投資には、以下の3つの方法があります。

【資産分散】

株式、債券、不動産など、異なる性質の投資対象に分散させることです。株式は値動きが大きく、債券は値動きが小さいなど、投資対象ごとにリスクが異なります。異なる性質の投資対象に分散することで、リスクを低減することができます。

【地域分散】

国内と海外に分散させることです。国内経済は海外経済の影響を受けるため、国内と海外に分散することで、経済の悪化によるリスクを低減することができます。

【業種分散】

同じ業種に集中投資すると、その業種の景気変動の影響を大きく受けやすくなります。そのため、複数の業種に分散することで、リスクを低減することができます。

分散投資は、投資の基本的な考え方です。投資を始める際には、分散投資を意識して投資対象を選ぶようにしましょう。

一般NISA（ニーサ）おすすめの銘柄の選び方

つづいて「一般NISA」の銘柄選びの方法を解説します。基本的には、前述の「運用方針」に合った銘柄を、コツコツ探して分析をし、成長が見込めるのであれば投資するという流れになります。

その際は「PBRやPER」といった投資尺度を分析するのですが、投資初心者にとっては少々骨が折れる作業でもあります。

そんな時は、当サイトの「NISAおすすめ銘柄」から気になる銘柄を探すのがおすすめ。

銘柄は以下の条件でスクリーニングされたものを厳選しているため、銘柄探しの手間が省けます。

• 購入金額：〜100万円
• PER：〜15倍
• 自己資本比率：40%〜
• 売上高(前期比)：5%〜
• 経常利益(前期比)：5%〜
• 売上高(前期比/予)：5%〜
• 経常利益(前期比/予)：5%〜

また、新NISA制度が始まっても「整理・管理銘柄以外」であれば投資が可能。引き続きNISAおすすめ銘柄から投資先を選んで投資ができます。

ブックマークはこちらから→「【NISAおすすめ】NISAの活用に最適な銘柄 – みんかぶ（旧みんなの株式）」

まとめ

今回は、NISA制度の概要から「一般NISAの運用方法」を解説しました。

2024年から始まる「新NISA制度」まで待った方が良いのでは？と思った方もいると思いますが、投資は「早く始める」にこしたことはありません。

早く始めれば知識が身に付くのも早くなりますし、運用期間が長くなり「複利効果」も大きくなります。

まずは少額から「気に入った銘柄」をNISA口座で買い付けるところからチャレンジしてみてはいかがでしょうか。