年金などの保険料負担を免れるため、働く時間を調整して年収を106万円以下に抑えている人は少なくない。
この「年収の壁」解消策の一例として、厚生労働省は9月21日の社会保障審議会年金部会に案を示した。
パートの人たちが「壁」を越えて働いても手取りが減らないよう、一定の収入を超えるまで保険料を免除するというものだ。
正直、驚いた。年金制度で最も重んじられてきたのが「公平性」だからだ。
普通に働いている人は保険料を払っている。年金部会では委員から「不公平感が非常に強い」といった批判が相次いだが、当然だろう。
きっかけは人手不足
今の年金制度では、配偶者らの扶養を受ける「第3号被保険者（3号）」は保険料なしに老後、基礎年金を受け取れる。
ただ、従業員101人以上の事業所で週に20時間以上働く場合は、月の所定賃金が8.8万円（年換算で約106万円）を超すと扶養から外れ、保険料（年収の18.3％、労使折半）を払わなくてはいけなくなる（従業員100人以下の場合、「壁」は130万円）。
年収106万円強なら本人負担の保険料は年間10万円程度。手取りが減らないようにするには、年収を125万円程度まで増やす必要がある。
これを嫌い、「106万円を超えずに働こう」という人が出てくるのが「年収の壁」だ。
厚労省は約763万人いる「3号」のうち、「壁」を意識して労働時間を調整している人は最大60万人と推計している。
近年は最低賃金のアップで「壁」に到達する人が増え、勤務を控える人の増加による人手不足が深刻化している。
保険料の減免
経済界に泣きつかれ、腰を上げたのが首相官邸だった。
岸田文雄首相は9月25日、保険料を払っても手取りが減らないよう、賃上げなどをした事業所に従業員1人当たり最大50万円を助成する制度の創設や、事業所が従業員に「社会保険適用促進手当」を支給できるようにする方針を表明した。…
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