買っても難題だらけ　万博前売り300万枚割り当て　渋る企業

　海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。

1枚6000円、1社15万～20万枚

　「アレの対処法、見つかりましたか」

　「とんでもない。御社と状況は同じですよ」

　こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。

　万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者は会場の基盤を整備する費用で、国、大阪府・市、経済界の3者が等分して負担する約束だ。後者は会場運営に携わる人たちの人件費などに充て、大半を入場料収入で賄う。

　万博を主導する日本国際博覧会協会（万博協会）は、2400万人の有料入場者の約6割に当たる1400万人が前売り券を購入すると期待している。滞りなく開催するには、どれだけ多くの前売り券をさばけるかが大事になる。

　関経連にとって大阪・関西万博は地…