関電前会長ら立件見送り　大阪地検が最終協議　報酬補塡・金品受領問題

　関西電力の歴代幹部による役員報酬の補塡（ほてん）や金品受領問題で、大阪地検特捜部は、会社法の特別背任などの疑いで告発された八木誠前会長（71）らの立件を見送る方向で調整に入った模様だ。関係者が明らかにした。いずれも関電に損害を与える不正の認識はなかったとされ、刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。地検は今後、上級庁と最終協議して慎重に判断する。

　報酬補塡問題は2020年3月、関電の第三者委員会の調査で発覚。東日本大震災後の経営不振で電気料金値上げと役員報酬の減額を進める中、当時会長だった森詳介氏（80）は15～16年、退任役員を嘱託として任用し、この報酬名目で過去のカット分を補う仕組みを主導して発案。社長だった八木氏らとの協議を経て取締役会に諮らず決定し、森氏を含む元役員計18人に16年7月以降、計約2億6000万円が支払われた。