ネット同時配信の著作権手続き緩和　文化庁が一転容認方針　3年の議論決着へ

　河野太郎行政改革・規制改革担当相は6日の記者会見で、放送をインターネットで同時配信する際の著作権に関する手続きについて文化庁が緩和方針を示したと明らかにした。著作権保護の観点から、文化庁はこれまで慎重姿勢を示していたが、河野氏が「やる気がないなら担当部署を変える」と迫り、5日にあった会合で方針転換した。文化庁は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針で、足かけ3年に及ぶ議論に決着の兆しが見えてきた。

　同時配信の際、映像などの使用許諾が放送とは別に求められるため、事業者側は権利処理の負担が大きいとして、一括処理できるよう求めている。一方、権利者側には適切な対価を得られるかなどの懸念があり、関係省庁や有識者らが長年、議論を続けてきた。推進会議では、手続きの緩和に向けて2018年度から議題としていたが進展せず「結論の出ない『歴史ある議論』となってしまった」（内閣府関係者）。