武田総務大臣、携帯市場改革で井上大臣と“2大臣会合”開催へ

　総務省と消費者庁は、12月9日、2大臣会合を開催する。武田総務大臣が4日、定例会見で明らかにした。

　武田大臣は、10月に発表したアクション・プランの結果、携帯各社から新たな料金プランが発表されるなど、「さまざまな選択肢が広がりつつある」と現状を評価。

　その一方で、メインブランド→サブブランドの切り替えでも手数料が設定されるなど「乗り換えのハードルを高く設定し、過度に囲い込みしようとする例がある。改革は道半ばだと思う」（武田大臣）とする。

　「合理的な選択肢をとれることで、初めて公正な競争環境が成り立つ。公正取引委員会、消費者庁など関係する省庁の力を結集して障壁をひとつひとつ取り除く努力が必要にある。今回、公取委と消費者庁を担当する井上信治大臣とともに我々閣僚が先頭に立って、課題を解決するための場を設けることにした」と2大臣会合の目的を説明した。

　どのような内容になるか問われた大臣は「複雑な手数料、手続きが消費者の利益に繋がっているのか。しっかりと守るためには、連携しなければいけないと思う。寡占状況のなかで、あそこまで高い料金でサービスを国民は受けてきた。さらなる低廉化に務めたい」とした。