「年収の壁」来年引き上げで自公国合意、178万円目指す　補正衆院通過へ

［東京　１１日　ロイター］ - 自民党と公明党、国民民主党の幹事長が１１日会談し、「年収１０３万円の壁」について、１７８万円を目指して来年から引き上げることなどで合意した。これを受け２０２４年度補正予算案は国民民主の賛成を得て政府・与党が想定していた１２日の衆院可決が見通せる状況になった。

国民民主が公表した３党合意文書によると、１０３万円の壁は、国民民主の主張する１７８万円を目指し、来年から引き上げる。また、ガソリン税の暫定税率についても「廃止する」と明記した。

同時に「具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とも記載した。

これまで国民民主は最低賃金の上昇幅を反映して１７８万円への引き上げを求めてきたが、与党側は物価上昇率を参照すべきなどと主張。また自民・財務省は１７８万円への引き上げで７－８兆円の税収不足になると試算し、代替財源を求めてきた。

報道によると１１日午前に開かれた自公国の税調会長会談では与党側は１３０万円程度への引き上げを提案、これに対し国民民主側は来年１月から１５０万円以上への引き上げを提案したという。