英富裕層減少へ、対ロ制裁や税制が影響　日本は増加見込み＝調査

[チューリヒ １０日 ロイター] - スイスの世界的銀行大手ＵＢＳは１０日、ドル建て換算で１００万ドル以上の資産を持つ富裕層の世界動向をまとめた２０２４年版「グローバル・ウェルス・レポート」を発表し、英国の富裕層は２０２８年までに６人に１人程度の割合で減少するとの見通しを明らかにした。

同調査によると、英国の富裕層は昨年、計３０６万１５５３人いたが、２８年に１７％減の２５４万２４６４人に落ち込む見通しだ。

記者会見したＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ポール・ドノバン氏は、英国は富裕層が世界で３番目に多いが「不釣り合いだ」と指摘。過去数年間の対ロシア制裁の影響で今後は離英するケースが増えるとの見通しを示した。また、英国に居住する外国人富裕層に対する優遇税制「ノン・ドム・ステータス」の廃止決定も一因という。

さらに「世界の億万長者は絶えず税率の低い国を探して移動している」と指摘し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイやシンガポールを移動先の例に挙げた。

同調査によると、オランダも減少見込みで、昨年は１２３万１６２５人いたが、４％減の１１７万９３２８人となりそうだ。

富裕層の減少見込みの英国とは逆に増加しそうな国としてＵＢＳが挙げたのが米国で、２８年までに１６％増加するという。ドイツは１４％増、フランスも１６％増、日本では２８％増、スペインで１２％増、イタリアで９％増がそれぞれ見込まれる。

調査は５６市場を対象とした。増加率が最大だったのは台湾で、半導体産業の拡大を背景に４７％増の見通しという。