米司法省がスペースＸ提訴、採用で亡命者や難民を差別

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米司法省は２４日、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸが人員採用に際して亡命申請者や難民を差別したとして提訴した。

司法省の声明によると、スペースＸは少なくとも２０１８年９月から２２年５月にかけて日常的に亡命者と難民に同社の求人に応募しないよう仕向けた上、市民権の状況を理由に採用や検討を拒否し、移民国籍法に違反した。

スペースＸはここ数年にわたる求人で、米国の輸出を管理する法律に基づく連邦政府の規制下では、同社は米国の市民と合法的な永住者しか採用できないと主張したが、こうした主張は誤りだったという。

司法省は差別的な発言の例としてマスク氏のネットへの投稿を挙げた。２０年６月にＸ（旧ツイッター）に「米国の法律では、スペースＸで雇用されるには少なくともグリーンカード（永住権）が必要だ。ロケットは高度な軍事技術だからだ」と投稿したという。

訴訟は、スペースＸに民事制裁金を科すことや、今後は差別をしないよう同社に方針転換することを求めている。

マスク氏はＸへの投稿で「（訴訟は）政治目的による司法省の武器化だ」と批判。「（スペースＸが）米国の永住権を持っていない人を雇えば、国際武器取引法に違反し犯罪行為になると何度も言われた」と反論した。