トランプ米大統領は２１日、教育省廃止を目指す大統領令を発出したことに伴って、同省の重要プログラムを他省庁に移管すると発表した。

トランプ米大統領は１９日、国内のエネルギー生産拡大を目指す中、石油業界の幹部をホワイトハウスに招いて会談した。

バンス米副大統領は中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の所有権問題について、解決に向けた合意枠組みが期限の４月５日までに成立すると見込んでいる。ホワイトハウスの当局者２人が明らかにした。

トランプ米大統領は１１日、米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成するビジネス・ラウンドテーブルの会合で、自身の関税政策を擁護し、関税がさらに上昇する可能性もあると語った。

トランプ米大統領は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費が不十分だと発言した際、日米安全保障条約にも言及し、「日本は米国を防衛する必要はない」と不満を示した。

トランプ米大統領は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が自国の国防費を十分に支払わなければ、米国は防衛しないと述べた。

トランプ米大統領は２日、米政府が戦略備蓄を検討する暗号資産（仮想通貨）の対象として、ビットコインなど５つのデジタル資産の名前に言及した。これを受け、ビットコインやイーサリアムなどが急騰した。

トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスで英国のスターマー首相と会談した。トランプ氏はウクライナとの鉱物資源協定がウクライナの必要とする安全保障だと述べ、米国の軍事支援拡大を求めるスターマー氏の要請に取り合わなかった。

トランプ米大統領は２６日、米国が中国による台湾の武力統一を認めるかという記者団からの質問に対しコメントを控えた。

トランプ米政権は２６日、連邦政府機関に対し、職員のより大規模な削減を実施するよう命じた。政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏は第２次トランプ政権最初の閣議で、一層の歳出削減を進める意向を示した。

米国とインドは１３日、早期の貿易協定締結と関税を巡る対立解消に向けた協議を開始することで合意した。インドは米国産石油・ガスと軍装備品の購入拡大や不法移民対策を約束した。

トランプ米大統領と石破茂首相は７日、ホワイトハウスで初の対面での会談を行った。対日貿易赤字問題や日本製鉄のＵＳスチール買収など幅広い討議を行い、成果として共同声明をとりまとめた。会談後の記者会見で両首脳は、同計画は「買収ではなく（米国への）投資」であるとの共通認識を示した。会談では、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大で合意した。

米ホワイトハウスは３日、トランプ大統領が週内にも中国の習近平国家主席と電話会談を行うと明らかにした。

トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。各国首脳が発表した。一方、米国の対中国関税は数時間以内に発動される予定となっている。

トランプ米大統領と半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、ホワイトハウスで面会し、中国の新興企業ディープシークが開発した高性能の人工知能（ＡＩ）モデルや半導体の輸出規制強化などについて議論したと、関係者が明らかにした。

トランプ米政権のグレネル大統領特使は３１日、ベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領と会談後、同国で拘束されていた米国人６人と帰国すると発表した。

米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は３０日、アメリカン航空の旅客機と米軍ヘリコプターが空中衝突し墜落した事故で、航空機のブラックボックスを回収したと発表した。事故原因に関する調査の暫定報告を３０日以内に取りまとめる方針だ。

米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港近くで２９日、アメリカン航空のリージョナルジェット旅客機が米軍のヘリコプター「ブラックホーク」と衝突し、空港付近のポトマック川に墜落した。ＮＢＣ系ニュース４は、ポトマック川から３０人以上の遺体を収容したと伝えた。

トランプ米大統領は２３日、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を防衛しているが、ＮＡＴＯ加盟国は米国を防衛していないとし、米国がそもそもＮＡＴＯに資金を拠出すべきか確信を持てないと述べた。

トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名した。「仮想通貨大統領」になるとの公約を果たした格好だ。