ドイツの次期首相への就任が見込まれるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いるＣＤＵのメルツ党首は１３日、主要与野党が合意した巨額の財政拡張策への支持を訴えた。

トランプ米大統領が掲げるウクライナとロシアの停戦計画や対ロシア外交について、欧州の極右勢力の間では受け止め方にかなり温度差がある。トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が２月２８日、ホワイトハウスにおける会談で戦争終結を巡り激しい口論に発展したことで、そうした事実が浮き彫りになった。

２３日に連邦議会（下院）総選挙を控えるドイツでは、過去１週間でソーシャルメディア上の７００を超える偽アカウントを通じて、親ロシア的な主張や、世論調査で支持率トップを走る保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の首相候補フリードリヒ・メルツ氏の印象悪化を狙った情報が拡散されている。

ドイツのショルツ首相（社会民主党）は、米国が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して新たな関税を課した場合には「ＥＵとして１時間以内に行動する用意がある」として迅速に対抗措置を講じることができると訴えた。今月２３日に実施される総選挙前にドイツ最大野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首との討論会で語った。

トランプ米大統領の対外援助の大幅削減に向けた動きにより、タイの難民キャンプの野戦病院、紛争地帯での地雷除去、エイズウイルス（ＨＩＶ）などの病気に苦しむ数百万人を治療するための医薬品などが削減の危機に直面している。

米実業家イーロン・マスク氏が９日、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のワイデル共同党首と対談を行い、２月の総選挙では同党に投票するようドイツ国民に呼びかけた。

ドイツ東部マクデブルク中心部のクリスマス市に車が突っ込んだ事件で、逮捕したサウジアラビア出身の男について検察当局は２１日、動機は明らかではないとしながらも、サウジアラビア難民へのドイツ対応に不満を抱いていたことが一因の可能性があるとの見方を示した。

ドイツのメルケル前首相は２６日、財政赤字比率に上限を設ける同国の「債務ブレーキ」について、世界が深刻な時節にある今、緩和する必要があるとの考えを示した。ベルリンで開かれた回顧録の出版イベントでインタビューに答えた。

メルケル前ドイツ首相が２６日に発行される自身の回顧録で、トランプ米次期大統領（共和党）が２０１６年に大統領選で初勝利した際、ローマ教皇フランシスコにトランプ氏との付き合い方への助言を求めたと明かしていることが分かった。２０日夜にドイツの週刊紙「ディー・ツァイト」が回顧録の抜粋を掲載した。

ショルツ独首相は、ロシアのプーチン大統領との１５日の電話会談を巡り、ウクライナとの戦争に対するプーチン氏の考え方に変化は見られなかったとしながらも、会談したこと自体については擁護した。

ロシアからオーストリアへのガス供給は価格を巡る対立から、１７日も前日に続いて停止された。ガス会社や関係者、データによると、別の欧州諸国が停止分に相当する量を買い付けた。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は２２日、ウクライナの人口はロシアがクリミア半島を併合した２０１４年以降で１０００万人、２５％前後相当が減少したとの推計を公表した。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２２日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘でパレスチナ自治区ガザのほぼ全人口が貧困に陥り、医療や教育など生活水準の指標は７０年後退したと指摘した。戦争の社会経済的影響について報告書をまとめた。

ドイツ緑の党で共同党首を務めるオミット・ノウリポアー、リカルダ・ラングの両氏が選挙で敗北した責任を取って辞任すると表明した。

ドイツ東部の旧東ドイツ地域テューリンゲン、ザクセン両州で１日、州議会選が行われた。テューリンゲン州では反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が州議会レベルで初めて第１党になる勢いだ。

ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」が１５日、スイス中部ビュルゲンシュトックで開幕した。各国首脳はゼレンスキー大統領が提唱する和平案への支持確立を目指す。

ヘルムート・イズマー氏（７２）の言い分に従えば、ドイツの最近の歴史は１９７０年代以降に幾つか到来した衰退期の一つで、その始まりはメルケル前首相が移民受け入れを決めた２０１５年だ。

ドイツは１９日、外国人の市民権取得に必要な在留期間を短縮し、二重国籍を制限する措置も廃止した。民族的に多様な社会の現実を反映し、より多くの移民労働者を取り込む狙いがある。議会が関連法案を可決した。

ドイツ南部バイエルン州と西部ヘッセン州で８日行われた州議会選挙は、極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、連立政権を構成する中道左派政党は低迷した。支持率が低迷するショルツ首相に打撃となる。