ロシアのラブロフ外相は２９日、米国が核搭載可能な中・短距離ミサイルを世界各地に配備しているため、ロシアはこうしたミサイルの配備の「凍結」を取りやめると述べた。

ロシアはシリアのアサド政権崩壊後、北部の前線などから軍を引き揚げているが、同国内の２つの駐留基地からは撤退していない。シリア当局者４人がロイターに明らかにした。

ロシアは１１日、米国との関係がかなり悪化しているため、今後数週間、米国、カナダ、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国に渡航すべきでないと国民に勧告した。渡航する場合に米当局に「追跡・確保される」恐れがあるとした。

アナリストの分析によると、ロシアは２０２２年のウクライナ侵攻初期以来最も速いペースで進軍しており、過去１カ月でロンドンの面積の半分に当たる地域を掌握した。戦略的に重要な東部クラホベに入り、ウクライナ軍の弱点を突いているという。

ロシアのプーチン大統領は、最新式の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」をウクライナに発射したことを通じて、西側諸国に単純明快なメッセージを送った。「ウクライナから手を引け。さもなくば、ロシアは米国と英国の軍事施設を攻撃する権利を持ち続ける」と。

ロシアのプーチン大統領はトランプ次期米大統領とウクライナ停戦合意について話し合うことには前向きだが、ウクライナとの領土問題で大きな譲歩をするつもりはなく、ウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう求めている。５人のロシア政府筋がロイターに語った。

ロシアのプーチン大統領は１９日、核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認した。核保有国の支援を受けたロシアへの通常兵器攻撃に対し、核兵器の使用を検討する可能性があると警告した。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１１日、プーチン大統領がトランプ次期米大統領と電話会談したとの報道を「全くの作り話」として否定した。プーチン大統領がトランプ大統領と接触する予定があるかとの質問に対しては「まだ具体的な計画はない」と答えた。

ウクライナは１０日、ロシアの首都モスクワ周辺を少なくとも３４機の無人機で攻撃した。ロシアが２０２２年、ウクライナに侵攻して以来、モスクワに対する最大規模の無人機攻撃となった。

ロシア政府は、米大統領選でのトランプ氏勝利宣言を受け、ウクライナ戦争の終結に向けた過去の発言がどう反映されるかを様子見する姿勢を示した。

ロシアのプーチン大統領は２７日、ウクライナが西側諸国から供与された長距離ミサイルでロシア領の深部まで攻撃するのを米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が支援した場合の対応を、ロシア国防省が検討しているとして西側諸国をけん制した。国営テレビ記者の取材に答えた。

ロシアのプーチン大統領は２４日のＢＲＩＣＳ首脳会議で、イスラエルとイラン間の緊張激化により中東が「全面戦争の瀬戸際」にあるとの認識を示した。

ブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国を「ＢＲＩＣ」と名付けた米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の元チーフエコノミスト、ジム・オニール氏は、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」が米ドルに取って代わる決済手段を持つ経済クラブになるとの見方に対し、中国とインドの関係が分断し、貿易での協力を拒んでいる限りは幻想に終わるだろうと疑問を呈した。

ロシアや中国、インドなどで構成するＢＲＩＣＳは２３日、ロシアのカザンで開いている首脳会議で首脳宣言を採択した。パレスチナ自治区ガザでの停戦を呼びかけ、西側に依存しない国際決済システムの構築に前向きな姿勢を示した一方、ウクライナに関する言及は１回にとどまった。

ロシア中部カザンで開催中のＢＲＩＣＳ首脳会議は２３日、ウクライナ戦争や中東危機について協議する。ロシアのプーチン大統領が冒頭、「深刻な地域紛争」について話し合うと表明した。

プーチン大統領を始めとするロシア当局者は、１１月５日の米大統領選で誰が勝利してもロシアにとっては大差ないと主張する。しかし、ロシア国営メディアの米大統領選の報道を見れば、共和党候補のトランプ前大統領を強く支持しているのは誰の目にも明らかだろう。

主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議がロシア中部カザンで開かれるのに先立ち、ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が会談した。

ロシア大統領府（クレムリン）は９日、トランプ前米大統領政権時に同氏から新型コロナウイルス検査機器が送付されたと明らかにした。ただ、トランプ氏が大統領退任後にプーチン大統領と何らかの会話をしたとの報道については否定した。

ロシア外務省のグルシコ次官（対欧州・ＮＡＴＯ関係担当）は８日、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係は冷戦以来、最悪の状況にあるが、危機回避に向けた緊急ホットラインは維持していると述べた。国営ＲＩＡ通信に語った。

ロシアのプーチン大統領は３０日、安全保障問題の最高立案機関である安全保障会議のメンバーにジュミン大統領補佐官ら若手を加える大統領令に署名した。