米アマゾン・ドット・コムが従業員の腰痛や人間工学的な負傷が起こることを防げなかった問題で米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は１９日、アマゾンが米国内の全施設で再発防止に向けた新たな安全対策を実施することで和解したと発表した。また、アマゾンは制裁金として１４万５０００ドルを支払う。

米アップルが従業員の個人的なデバイスや同社のストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」のアカウントにある個人情報を違法に監視したり、給与や労働条件について話すことを禁じたりしているとして、同社でデジタル広告を担当するアマール・バクタ氏が１日、米西部カリフォルニア州の地裁に提訴した。

米国の労働関係法の施行機関である全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は１５日、２０２４会計年度（２０２３年１０月─２４年９月）に労働組合結成のための従業員投票申請件数が３２８６件となり、前年度より２７％増えたと発表した。バイデン政権が発足した２１年度から２倍超となった。長らく労組がなかった業界で全国的に組織化が急増したのが一因。

米コーヒーチェーン最大手スターバックスの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハワード・シュルツ氏が労働組合を支持する従業員に対して「他社で働け」と発言したことを巡り、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は労働法違反だと判断した。

米政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は９月３０日遅く、米アップルが一連の違法な職場規則を続けることで、従業員が団結し、労働条件の改善を求める権利を侵害しているとして同社を告発した。

米カリフォルニア州の連邦地方裁判所は２１日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）が実業家イーロン・マスク氏による買収後にリモートワークを禁止し、障害を持つ従業員を解雇したとする２０２２年の集団訴訟で、原告側の訴えを棄却した。

米ＩＢＭIBM.Nで働いていた白人男性がダイバーシティー（多様性）目標達成のため不当に解雇されたとして、同社をミシガン州グランドラピッズの連邦裁判所に提訴した。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は１３日、米共和党の大統領候補トランプ前大統領と米実業家イーロン・マスク氏に対する苦情を全国労働関係局（ＮＬＲＢ、日本の労働委員会に相当）に提出したと発表した。

米カリフォルニア州最高裁は２５日、ウーバーやリフトなどアプリに基づいて配車サービスを展開する企業が運転手を従業員ではなく個人事業主として扱うことを認める同州の法令を有効だとする判断を示した。

米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は２日、国内の多くの雇用主に労働者を猛暑から守ることを義務付ける規制案を公表した。

独立行政機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は２０日、ホンダ7267.Tがインディアナ州グリーンズバーグの工場で労働組合結成を違法に妨げ労働者の権利を侵害したとして、同社を告発したと明らかにした。

米アップルの女性従業員２人が１３日、同社がカリフォルニア州で１万２０００人余りの女性従業員に対し同等の仕事に就いている男性従業員よりも低い賃金しか支払わず、州の平等賃金法などに違反したとする集団訴訟をサンフランシスコの州裁判所に起こした。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがニューヨーク州バファローの工場で労働組合結成を妨害していたとして、米労働当局から非難されていたことが９日、当局筋の話で明らかになった。従業員に対し、工場での携帯電話やその他電子機器の使用を禁止していたという。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２３日、企業と従業員の労働契約に、競合他社への転職や競業企業の設立を制限する「競業避止義務」を盛り込むことを原則禁止する規則を承認した。

米カリフォルニア州南部のディズニーランドで保守管理に従事する労働者が、ウォルト・ディズニーのテーマパーク部門を相手取った集団訴訟を同州の裁判所に起こした。原告は、州法で規定された残業代や休憩時間を与えられていないなどと主張している。

米カリフォルニア州の上級裁判所は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの黒人従業員約６０００人が同社を相手取り、同州フリーモント工場でまん延する人種差別やハラスメントを巡る集団訴訟を提起することは可能だと暫定的に判断した。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは２７日、従業員の組織化や団体交渉の指針となる「枠組み」の策定で労働組合「ワーカーズ・ユナイテッド」と合意したと明らかにした。係争中の数多くの訴訟の和解も目指す。

米労働省は９日、一部の労働者をコストの低い独立請負業者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける最終規則を発表した。３月１１日に発効する。企業団体はこの動きに反対しており、訴訟につながる可能性がある。

バイデン米政権は早ければ週内に、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の企業による扱いを巡る最終規則を発表する。政府当局者が明らかにした。「ギグエコノミー（インターネットを通じ単発の仕事を請け負う就業形態）」に影響する可能性があるとして、注目されている。

米ニューヨーク市は４日、テキサス州から約３万３０００人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社１７社を提訴した。