ドイツの環境政党「緑の党」は１０日、次期首相候補のメルツ氏が防衛費増額や成長支援のために計画する国債の大幅増発を支持しないと表明した。一方で、妥協点を探るために対案も提示した。

ドイツ連邦議会（下院）選挙で第１党になった保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は８日、連立政権樹立に向けて正式交渉に入ることで合意したと明らかにした。

ドイツの次期政権が国防支出を大幅に拡大し、同国で冷戦後最大の国防投資ブームが訪れるとの観測が高まっている。

ドイツ次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党は、防衛とインフラに関してそれぞれ数千億ユーロ規模の特別基金を早急に設置することを検討している。事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにした。

２３日に投開票されたドイツ連邦議会（下院）選挙で第１党となった保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首は２５日、財政赤字比率に上限を設ける「債務ブレーキ」の迅速な改革を否定し、議会が大規模な防衛費増額案を通過できるかどうかを判断するのは時期尚早だとの見解を示した。メルツ氏は「近い将来に債務ブレーキを改革するというのは問題外だ」とし、「解決しないといけないことがかなりあり、困難な任務が山積している」と訴えた。

米国のバンス副大統領は１４日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議の基調演説で、ロシアによるウクライナ侵攻について「合理的な解決」が達成されることを望むとの考えを示した。ただ、ウクライナに関する言及は少なく、ヘイトスピーチや誤情報の規制を巡り欧州連合（ＥＵ）を激しく非難する場面が目立った。これに対しドイツのピストリウス国防相が激しく反発。ウクライナ和平を巡る議論に影を落としている。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が２２日、トランプ米大統領による関税政策を巡りパリで会談した。結束をアピールする狙いとみられる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は１４日、北欧バルト海での海底ケーブルなどの破損を受け、巡視艦や哨戒機、水上ドローン（無人艇）などを配備し重要インフラの保護を強化すると発表した。ヘルシンキで加盟８カ国の会合を開いた。

来年２月２３日に総選挙が実施されるドイツで１７日、主要政党が選挙公約を相次いで発表した。

ドイツ連邦議会は１６日、ショルツ首相に対する信任投票を行い、同案は否決された。首相は議会に首相不信任を宣言するよう求め、正式に早期の解散総選挙実施に向けた措置を講じた。

米空軍の報道官は１３日、ドイツ南西部にあるラムシュタイン米空軍基地上空で、１２月初旬に所属不明のドローンが飛行しているのが目撃されたことを明らかにした。

来年２月に予定されるドイツ総選挙を巡り、ピストリウス国防相が与党・社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補に立候補しない意向を表明した。これを受け、ショルツ首相が２期目を目指す見通しとなった。

ドイツのショルツ首相と中国の習近平国家主席が１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているブラジルのリオデジャネイロで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻などが議題に上った。

支持率が低迷しているドイツのショルツ首相に対して、来年２月に予定されている総選挙で社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補を降りるよう圧力が高まっている。

１９日に閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、議長役を務めた開催国ブラジルのルラ大統領がウクライナ情勢に関する討議を早めに打ち切って首脳宣言を初日に公表したことを巡り、欧州の首脳が不快感を示している。

ブラジル南東部リオデジャネイロで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は初日の１８日、首脳宣言を発表した。パレスチナ自治区ガザやウクライナの紛争による人々の苦しみに懸念を示すとともに、気候変動、貧困削減、税制を巡る協力を呼び掛けた。

ドイツの保守野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は１３日、財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」と呼ばれる仕組みについて、条件次第では見直しもあり得るとの認識を示した。連立政権の崩壊を受け、メルツ氏は次期政権の首相候補として有力視されている。

ショルツ首相の連立政権が崩壊したドイツで、来年２月２３日に解散総選挙が実施される見通しとなった。連邦議会でのショルツ氏の信任投票は１２月１６日に行われる可能性がある。関係筋が１２日明らかにした。

ドイツのショルツ首相は１０日、クリスマス前に信任投票を実施する用意があるとし、早期の総選挙実施に意欲を示した。

ドイツの連立政権から自由民主党（ＦＤＰ）が離脱し少数政権となったことを受けて、野党は政治的不確実性を最小限に抑えるため速やかな総選挙実施を求めた。