G20首脳、日本の経済財政政策に強い期待＝麻生財務相

［サンクトペテルブルク　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）終了後に記者会見し、各国首脳から日本の経済・財政政策に対し「強い期待と高い評価が寄せられた。今回のサミットの大きな成果だ」と強調した。

安倍晋三首相はサミットで、成長戦略や中期財政計画を説明し「強い日本経済の再生が、世界経済の成長に対する最大の貢献だ」との考えを重ねて強調。日本がサミットへ提出した中期財政計画には、未決定の消費増税が盛り込まれていないが、財務相は他国からの批判は「なかった」と話した。「日本は中期財政計画に沿って、健全化を推し進めることにコミットした」という。

＜財政再建重視から潮流変化＞

今回のＧ２０声明は、経済成長をより重視する姿勢を再度表明。「中期的な財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とした。

財務相も一連の議論の中で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにした。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」という。

ただ、財務相は同時に、日本の債務問題への危機感もあらためて強調。「財政均衡、正常化に引き続き努力しないといけない。国債が暴落して信用が落ちたとき、財務省も日銀も対応できない。そのことは常に考えないといけない」と述べ、成長と財政再建の両立を掲げる安倍政権の政策は、Ｇ２０が掲げた「方向性に合っている」と主張した。

＜シリア情勢、Ｇ２０で意見集約できず＞

シリア情勢は会議で議題となったにもかかわらず、声明での言及は見送られた。財務相はその理由を「会談の中でまとまらず、十数カ国が発言して調整に時間がかかっている」ためだと解説した。