東電、総合計画で政府に7000億円超の追加賠償支援要請へ

［東京　１９日　ロイター］　東京電力<9501.T>は、福島第１原子力発電所事故の被害者への賠償金支払いで政府に７０００億円を超える規模の追加支援要請を行う意向だ。複数の関係者が１９日、ロイターに明らかにした。

政府の原子力損害賠償紛争審査会が１６日に決めた新たな賠償指針を受けたもので、追加の支援要請は東電と原子力損害賠償支援機構が月内に策定する「総合特別事業計画」に盛り込む。

新しい賠償指針は昨年８月の中間指針を補足するもの。年間放射線量が５０ミリシーベルト超で、５年以上帰宅できない「帰還困難区域」の住民には１人当たり６００万円を一括で支払うことや、同区域の不動産については事故前の時価を全額賠償することを東電に求めている。関係者によると、新指針により東電に追加で発生する要賠償額は７０００億円を超える規模に膨らむ見通しだ。

決定を受けて東電と原子力損害賠償支援機構は追加の要賠償額について国の援助を得られるよう、３月末に策定する「総合特別事業計画」に盛り込む。政府は福島事故の賠償支援として東電にこれまで１兆５８００億円の資金援助を決めたが、今回の追加支援により援助額は合計２兆３０００億円程度に増える。政府からの資金援助は東電が将来の利益から返済する。

従来は１６日の新指針決定を最後の主要イベントとして、東電と原賠支援機構は１９日にも総合計画を取りまとめて枝野幸男経済産業相へ申請を行う意向だった。しかし、東電の次期首脳の人選や政府が１兆円規模の公的資本注入を行う際の議決権比率をめぐってなお関係者間の調整が続いており、同計画の最終的な策定には至っていない。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　石田仁志）