サントリーが食品部門を来夏にも上場へ、4000―5000億円調達

［東京　１２日　ロイター］　サントリーホールディングス（大阪市北区）が、食品・飲料を手がける子会社サントリー食品インターナショナルの株式公開（ＩＰＯ）を計画していることが１２日、明らかになった。

複数の関係筋によると、上場時期は２０１３年夏ごろで、調達額は４０００億―５０００億円を目指す。親会社で持ち株会社のサントリー本体の株式は非公開のままで創業家の影響力を残す一方、主要部門（子会社）の株式公開で資金調達を柔軟に行える体制を整える。

市況が回復していれば、調達額は予定を上回る可能性がある。株式の募集は国内外の投資家を対象に行われるグローバルオファリングになる予定で、複数の日系、外資系の証券会社を主幹事に内定した。

サントリー食品インターナショナルは、国内外の食品・飲料部門を担う中核子会社。２０２０年に売上高２兆円を目指す中期計画を打ち出しており、海外事業展開を加速させている。２０１１年には、傘下に「サントリー食品アジア」を設立し、東南アジアを中心としたＭ＆Ａ（合併・買収）事業を移管。買収を加速させる体制を整えている。

２０１１年１２月期の売上高は９７０５億円。２００９年にフランスの大手飲料メーカー「オランジーナ・シュウェップス」を３０００億円超で買収したほか、２０１１年にはインドネシアにガルーダフードグループとの合弁会社「サントリー・ガルーダ・ビバレッジ」を設立し、東南アジアでのビジネス基盤としている。

ロイターの調べによると、サントリーが２０００年以降、海外で行ったＭ＆Ａの総額は約４５００億円。

サントリーの広報担当者は「報道された内容について、具体的に決定した事実はない」とコメントした。

一方、日本企業のＩＰＯをめぐっては、件数は回復傾向にあるものの、金額は今年９月に再上場し約６７００億円を調達した日本航空<9201.T>を除くと、依然低水準にある。トムソン・ロイターによると、２０１２年１月─１１月末までの日本企業のＩＰＯは金額ベースで約９０００億円。サントリーの食品・飲料部門がＩＰＯすれば、ＪＡＬ以来の大型上場になる可能性がある。

（ロイターニュース　清水律子、江本恵美、編集：佐々木美和）

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