3月首都圏マンション発売は9.7％減、13年度は18％増

［東京　１５日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、３月の首都圏マンション発売戸数は４６４１戸となり、前年比９．７％減となった。東京都区部と千葉県での発売が減ったのが要因。東京都区部では前年比２０．２％減、千葉県では同５７．４％減となった一方、神奈川県では５８．１％増となった。

＜購入意欲は落ちておらず＞

需要の強さをみる契約率は７９．８％と、好不調の分かれ目とされる７０％を１４カ月連続で上回った。足元では「依然として売れ行きは好調」（不動産経済研究所）で、エンドユーザーの購入意欲についても、「落ちているイメージは今のところない」（同）という。

東京都区部での発売の減少については、「供給件数そのものが減少した。価格上昇へのユーザーの反応を見るなどの動きがあったのではないか」（同）と分析している。

土地や資材、労務費の上昇などでマンション価格は上昇基調にある。３月の１戸当たりの価格は５２１５万円で前年比８．５％上昇。東京都区部に限れば６１８６万円で前年比５．２％の上昇だった。

＜１─３月では２桁の減少＞

首都圏のマンション発売は２月も２４．１％の減少となっており、１─３月では前年比１１．９％の減少となった。マンションの着工件数をみると、今年１─２月は前年同期とほぼ横ばいで、売る物件自体はまだ確保されているとみられる。値段が下がる要素がないなか、どこまで顧客がついてくるかデベロッパーが様子を見ている状況で、「発売スケジュールが長期化している」（同）という。

４月の発売戸数は前年比９．９％増の４５００戸の見通し。

＜１３年度は１８％増、リーマン前の水準に＞

１３年度のマンション発売は５万５２４５戸となり、前年比で１８．２％の増加となった。５万戸台に乗せるのは２００７年度に５万８１１２戸となって以来で、リーマンショック後では初めて。

(石田仁志　編集：山川薫)

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