民間投資促進へ思い切った税制措置、経済再生が最優先＝首相

［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三自民総裁は２日夕、産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明した。同時に「経済再生最優先で政策運営をやる」意向も示した。

首相は「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で結果を出していきたい」と述べ、秋の臨時国会に先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよう関係閣僚らに指示。民間投資の促進に向けた税制措置を「経済を成長軌道に乗せる起爆力のあるものにしたい。与党、政府、財政当局も危機感を共有して、思い切った政策を進めていかなければならない」と話した。

首相は同時に「規制制度改革で日本の経済社会の風景が変わっていくメッセージを、世界に向けて発信しなければならない」として、今秋の臨時国会へ国家戦略特区関連法案の提出を検討する意向を示したほか、農地中間管理機構の設置法案も提出する考えを示した。

（基太村真司：編集　吉瀬邦彦）

＊内容を追加して再送します。