ルネサスがスマホ向け半導体撤退へ、モバイル事業売却断念

［東京　２７日　ロイター］ - 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T> は２７日、全額出資子会社ルネサスモバイル（東京・千代田）の主力で、スマートフォン（多機能携帯電話）など携帯端末向け無線通信技術（ワイヤレスモデム）の半導体開発を手掛けるモバイル事業から今年末で撤退すると発表した。

これまで海外勢への売却も含めて事業の方向性を検討してきたが、条件が折り合わず売却を断念した。

同事業は２０１０年にフィンランドの通信機器メーカー、ノキアから約２億ドル（約１８０億円）で買収した無線通信技術の開発部門を母体として発足。第４世代と呼ばれるＬＴＥ（高速通信）モデム技術の製品化に取り組んできたが、市場環境が想定以上に厳しく、新規開発や拡販の中止を決めた。買収後の累積損失は約４５０億円に上る。

関係者によると、ルネサスは当初、富士通<6702.T>とパナソニック<6752.T> がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の設計開発部門を統合して設立する新会社への合流を模索していたが、交渉が難航。その後、ルネサスの鶴丸哲哉社長は複数の海外企業と売却交渉に入っていることを明らかにしていた。

旧世代モデム関連製品や量産納入中の製品は供給を継続するが、ＬＴＥモデムの研究開発を手掛けるフィンランド、インド、中国での事業を停止。ルネサスモバイル全従業員約１９００人のうち約７５％を占める海外３拠点に在籍する計１４３０人との雇用契約を解消する見通し。ルネサスモバイルの中でも堅調な自動車向け情報システム、産業機器向け事業は強化する。業績への影響は確定次第、公表する予定。

(ロイターニュース　白木真紀）