緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事

［東京　２４日　ロイター］　日銀の白川方明総裁が金融緩和の効果を測るのは「量でなく金利」だと発信し始めた。

日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。

白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。

また総裁は２４日の衆院特別委員会で、２００１年３月から０６年３月まで実施した量的緩和政策の経験を踏まえ、「マネタリーベースが増えている時に円高になり、量的緩和解除後にむしろ円安になっている」と指摘、量と為替に明確な相関を見出せないとの認識も示している。

量的緩和政策について白川総裁は京大教授時代に執筆した著書「現代の金融政策」で、「景気・物価に対する刺激という点で中心的な効果は時間軸効果であり、量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」としている。２０１０年１０月に開始した基金による資産買入を軸とした「包括緩和政策」も、量でなく金利および社債などリスク性資産のプレミアム圧縮に働きかけることを主眼とすることで導入が決まった経緯がある。

一方、市場や政府・与野党関係者の間では基金の量を緩和効果の目安とみてきたのも事実。これに対し、政府の為替介入と平仄を合わせて追加緩和を実施した昨年８月４日の決定会合では「十分な緩和を行うという日銀の政策姿勢を明確に示す観点から、インパクトのある金額とすることが適当との見解で一致した」（議事要旨）との記述があり、量を示すことが必要という認識が政策委員の間でも共有されていた。

ここに来て総裁があらためて「量より金利」と強調し始めたのは、１）４月２７日の追加緩和以降の長期金利の大幅な低下、２）国債買い入れでの札割れ発生、などで金融緩和の手詰まり感が出ていることが背景と考えることもできる。

また２月、４月と相次いだ追加緩和で年間での国債買い入れ額が４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準となっており、「量」を求めて基金の額を増やしていくことが、財政ファイナンス（財政支援）とみなされるリスクを今まで以上に警戒しはじめた可能性もある。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　石田仁志）