インタビュー：オリンパス立件は容易でない＝元東京地検特捜部検事

［東京　３０日　ロイター］　巨額の損失隠しを認めたオリンパス<7733.T>に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会などが本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。

刑事事件になった場合、オリンパスの不祥事はどのように処断されるのか。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、ロイターとのインタビューで、金融商品取引法の有価証券虚偽記載と偽計、背任の罪が適用されうるものの、立件が容易な事件ではない、との見方を示した。また、捜査当局は、第三者委員会の報告書が提出された後のタイミングで、年明け以降に強制捜査に着手するのではないかとの見通しを語った。

高井氏は、１９７２年に検事任官後、東京地検特捜部などに勤務。９７年、東京高検刑事部検事で退官、弁護士登録し、主に企業のコンプライアンスや危機管理に関する業務、企業の事業活動に伴う刑事事件などを取り扱っている。特捜部時代はリクルート事件などの捜査を手がけた。ライブドア事件では二審まで堀江貴文氏の弁護を担当。旧日本長期信用銀行と旧北海道拓殖銀行破たんの際には、内部調査委員も務めた。

主な一問一答は以下の通り

――東京地検特捜部や証券取引等監視員会、警視庁もオリンパスの捜査に入っている。今後の展開をどう読むか

「現在、検察は広くくくれる法律構成を考えているだろう。報道ベースで考えると、金融商品取引法の有価証券報告書虚偽記載や偽計に問われる可能性がある。刑法的には、背任だ。主な罪名はこの三つだろう。対象となるのは、会社の中で損失飛ばしを主導した人たちに加え、外部でそれを助け、スキーム作りを教えたり、その行為に加わった人だ。監査法人も、こうした事実を知りながら見逃した可能性もあり、捜査対象の視野には入っていると思う」

――すぐに立件できる内容とみているか

「簡単な事件ではない。金商法違反に問うたとしても、主導した人たちに故意があったかどうかを立証しなければならない。本来だったら開示すべき損失だったという認識があり、あえて裏側に隠す意思があったのかどうか。オリンパスが、損失の出た有価証券をファンドに飛ばしていたとしても、実際に簿価で売却していれば、なぜ損失計上しなければいけないのか、という論点も予想される。また、その後の穴埋めのためのＭ＆Ａの取引も金商法違反に問えるのかどうか、という問題もある」

「背任の立件も簡単ではない。それには、自分や第三者の利益を図るという目的が必要だ。損失隠しを『会社のためにやった』ということになると成立しない。時効の問題もある」

――捜査当局としては何が求められているか

「外国の捜査機関が動いていてるとなると、日本の捜査機関として知らん顔するわけにはいかない。海外の捜査機関からバカにされるようなことはできない。海外からは『日本企業はどこもそうした不正をやっているのではないか』と見られており、日本企業の信用問題になっている。いい加減な捜査で終わらせると、こうした見方にさらに輪をかけることになりかねず、日本に対する信用はがた落ちだ。検察にもそういう社会的使命感はあるだろう」

――今後の捜査はどういうタイミングで進められるとみているか

「今は内偵捜査の段階だろう。捜査として最もいい形は、オリンパスの第三者委員会の報告を踏まえて、会社が監視委などに告発、その後に監視委が地検に告発し、強制捜査に切り替えるという展開だ。ただ、第三者委員会は任意での調査であり、その報告内容でもってすぐには強制捜査とはならないのではないか。海外のファンドを経由した資金の流れを追うとなると困難な捜査にもなる。また、拘留期限を考慮して、検察は１２月１０日を過ぎたら逮捕はしない。強制捜査は年明けに以降になるのではないか」

――法人としてのオリンパスは起訴されないか

「金商法には両罰規定があるため、法人としてのオリンパスも起訴できる。しかし、検察としては難しい判断を迫られる。起訴したら上場廃止の可能性が高まるだろう。その覚悟で起訴できるかどうか。私が検事だったら、株主に対する影響を考えて起訴しないかもしれない」

――監査法人はどうか

「監査法人が『私たちも騙されていました』となれば、刑法的にはセーフだろう。行政罰はあるかもしれないし、監査法人として役割を果たしていたのかどうかという問題は残るだろう」

（ロイターニュース　布施太郎　編集:北松克朗）