自民党が参院選の公約決定、法人税「大胆な引き下げ実行」

［東京　２０日　ロイター］ - 自民党は２０日の総務会で、今夏の参議院選挙で掲げる公約を決めた。

経済政策では、金融緩和など「３本の矢」を推進することで、デフレからの早期脱却とともに、今後１０年間の平均で名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％、実質２％の成長を目指すことなどを盛り込んだ。法人税の「大胆な引き下げを実行」することも明記した。

石破茂幹事長は記者会見で「安倍内閣、自民党の政策により、どん底だった経済は明るさが見えてきた。一部の地域や人だけでなく、すべての国民にその実感を感じてほしい」と、公約の狙いを説明した。

公約は復興や経済、地域、外交など９つの柱で構成。経済政策では、「産業投資立国と貿易立国の双発型エンジンが相乗効果を発揮するハイブリッド型経済立国を目指す」として、産業競争力強化法の制定や投資減税の実施、外国企業の対日投資を２０２０年までに３５兆円へ引き上げることなどを掲げた。

財政再建は、政府の基礎的財政収支の赤字削減目標を踏襲。２０年度までに対ＧＤＰ比で黒字化し、その後も安定的な引き下げを目指す。

高市早苗政調会長は、法人税減税について「日本の法人実効税率は国際的に比較して大変高い。対内投資の誘発や、国内企業がしっかり日本で仕事をするため、実効税率を下げていく環境を作りたい」と話した。

地域再生の公約の中では、最近の円安について「現下の円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討する」との対応策も挙げた。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　石田仁志）