Ｇ７で日本の内需支援策・欧州需要喚起策を討議＝米財務省高官

［ワシントン　８日　ロイター］　米財務省高官は８日、英国で今週末開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、米国が欧州の需要拡大に向けた措置、および日本の積極的な金融政策の影響に焦点を当てることを明らかにした。

高官は記者団に対し「われわれは日本の最近の措置がどの程度内需を支援しているか注視しており、野心的な構造改革推進に向けた政府の計画についてより明確な説明を期待している」と述べた。

日銀の「異次元緩和」により円安が進み、競争的な通貨切り下げに関する議論が再燃。米国は日本に対し圧力をかけ続けると見られている。

欧州については「欧州の需要を強化することが、先進国の成長回復、ひいては世界的な成長回復にとり、喫緊で最重要の課題となっている」と指摘。ドイツなどの経常収支黒字国での需要拡大に向け、欧州当局は一段の措置を講じる必要があるとの考えを示した。

そのうえで「財政緊縮化のペースを再調整することが重要となっている。厳しい緊縮財政措置が継続されていることで、需要が損なわれている」とし、フランス、スペイン、オランダの財政赤字比率の目標達成期限が延長されたことを米国は歓迎すると述べた。

また米国は欧州に対し、銀行同盟設立構想を押し進めるよう訴え続けると述べた。ルー財務長官は前月の訪欧でこの問題を取り上げている。

同高官は「銀行同盟設立に向けた新たな協議が行われている。こうした協議を歓迎する」と述べた。

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