金融庁がＲＢＳ証券東京支店に業務改善命令検討、ＬＩＢＯＲ不正操作

［東京　７日　ロイター］　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題をめぐり金融庁が、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の日本拠点であるアール・ビー・エス証券東京支店に対し、業務管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を軸に行政処分を出す方向で検討していることがわかった。

関係筋が６日、明らかにした。証券取引等監視委員会が近く行政処分を勧告する見通しで、金融庁はこれを踏まえ処分内容の詳細を詰める。

英米当局は６日、ＬＩＢＯＲの不正操作問題を受けＲＢＳに対し、計６億１５００万ドルの制裁金を科したと発表した。英金融サービス機構（ＦＳＡ）などによると、２００６年から２０１０年にかけて、ロンドンやシンガポール、東京でＲＢＳの２１人以上のトレーダーらが不正に関与した。東京支店でも同時期に、数人のトレーダーが不正な働きかけをしていた。

日本では監視委が昨年１１月中旬から東京支店の検査を進め、英米当局に調査協力した。一連の調査では、これまでのところ東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）をめぐる不正の事実は確認されていないもよう。